斗比主閲子の姑日記

姑に子どもを預けられるまでの経緯を書くつもりでBlogを初めたら、解説記事ばかりになっていました。ハンドルネーム・トップ画像は友人から頂いたものです。※一般向けの内容ではありません。

マスメディアが第二の"ジャニーズ性加害事件"に加担しないためにできる簡単なこと

ジャニーズ事務所が外部専門家に依頼していた、創業者による性加害問題の調査報告書を読みました。

外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates

50本ぐらいしか、この手の調査報告書を読んでいませんが、読んだ感想は、「調査報告書として最上級にしっかりしている」です。

その理由は、

  1. 外部専門家から提出された当日に公表している
  2. ヒアリング対象が広範囲
  3. 被害者の証言が非常に具体的で、事務所に不利なものが掲載されている
  4. 原因分析、対応策が必要以上に網羅的 ※後述
  5. 対応策が現経営陣・株主にとってかなり厳しい

というものです。

外部専門家といっても、会社に起用されているわけで、この手の第三者調査は何だかんだで物足りない部分があるのですが、今回の報告書はまったく手を緩めたものではありませんでした。

再発防止策、全部やる!?

だって、取締役から従業員のマネージャーまで、上から下まで全役職員の無知、無為無策を批判してるんですよ。対応策に、ジャニーズ事務所の100%株主で現社長の辞任が書いてあるんですよ。会社のガバナンス体制に0点をつけていて、実質的に、ジャニーズ事務所は全面刷新しないとダメだって書いてある調査報告書です。

これを受領当日に社外に公表しているということは、書いてある再発防止策は全部やるということなんだろうなと私は受け止めました。ビッグモーターの調査報告書は、作成日6月26日で、開示日7月18日です。凄い覚悟。

私は普段テレビは見ないし、音楽も聞かず、ジャニーズの所属の人をほとんど知らず、ずいぶん昔にライブが凄いって聞いて観に行ってみたいなって思ったぐらいの(結局行ってない)人間ですが、ジャニーズに興味がある人は日本でたくさんいるはずだから、チェックリストを用意して今後どこまで対応しているか確認していくといいかと思います。

ただし、調査報告書を読む際は、性加害の中身があまりに酷いので、事務所側がしっかり注意喚起しているように、

【閲覧注意】本調査報告書には、調査における必要上、性加害に関する詳細な表現が記載されてます。

人によってはフラッシュバックを引き起こす可能性も考慮して読むことをおすすめします。

私は、自分の数十年前のいじめ被害を一瞬思い出しました。調査に応じた23人だけじゃなく、最低でも数百人の被害者がいたという証言が複数あったということで、それを想像するだけで、苦しくなる人はいるはず。

マスメディアの沈黙が被害を拡大

調査報告書としては被害の具体性に目がいくのですが、他にも異例な箇所がありました。それは、一部の週刊誌を除き、多くのマスメディアが何もしなかったことが被害を拡大させたと書いてある点です。

具体的には、次のように事件の背景を推定しています。

このように、ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなったと考えられる。

※太字はtopisyu

この調査報告書はジャニーズ事務所の依頼に基づき、ジャニーズ事務所の問題にいかに対応するかを目指して作成されたわけで、メディア側の問題点に触れる必要はありません。

なのに、調査報告書にはしっかりマスメディア側がこの加害に加担していたことを触れた上で、再発防止策の中にも、マスメディア側への批判と対応まで書いてあります。

ジャニーズ事務所は、テレビ局をはじめとするメディアに対して所属タレントを出演させることによりそのビジネスが成り立っているところ、メディアはその取引関係先において人権侵害が行われていないか十分な精査をする必要があるが、今回のジャニー氏による性加害は文藝春秋との訴訟等により当然にメディアが認識していた内容であり、人権デュー・ディリジェンスの対象となるべき事案であった。そのため、メディアは取引関係の中でその影響力を行使することにより人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、また、そうすることができたはずであった。

※太字はtopisyu

どうしてこうなったかと言えばすぐに思いつくものですけど、ある一企業に起用された外部専門家が書く調査報告書としては、かなり目線が高いものです。こんな調査報告書はそうそうありません。ビッグモーターの調査報告書での、損害保険会社の扱いと大違いです。

マスメディアの再発防止策は、芸能事務所への人権DD実施依頼と人権侵害をしていないことの表明

ここまで名指しされていることに、さすがに大手のテレビ局も無視できなかったようで、NHKと在京キー5局が声明文を公表しています。

ジャニーズ性加害問題 NHKと民放キー局の声明そろう マスメディアに対する指摘「重く受け止め」言葉並ぶ【各局全文】 | ORICON NEWS

ただ、読んでみると分かりますが、定型文というか、他人事感が溢れています。調査報告書に書いてある、人権デューディリジェンス(人権DD)に触れているのはテレビ東京だけです。

また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります。

マスメディアが、自分事として、第二のジャニーズ性加害事件に加担しなくなければ、調査報告書にあるように、取引先の芸能事務所が人権侵害を行っていないか人権DDを実施依頼することです。その上で、所属タレントへの人権侵害をしていないことを契約で表明させればいい。反社と取引していないのを表明させるのと同じことです。簡単なこと。

「今の事務所を辞めると次の事務所には入りにくい」「移籍したら本名の芸名を使えない」とか、まさかないと思いますけど、本当にあったら人権侵害ですよね。同業他社への転職は職業選択の自由だし、本名使用禁止って『千と千尋の神隠し』かって。

残念ながら、この件がこれだけ大きくなったのは、海外メディアであるBBCの報道がきっかけです。今年の8月4日に、来日した国連の「ビジネスと人権」作業部会がこの件に触れたのも大きかった。最終報告書の提出は来年6月。

UN experts say Japan has made strides on business and human rights, but must tackle systemic challenges | OHCHR

日本のマスメディアの皆様におかれましては、来年6月を待たずに、ジャニーズに限らない芸能事務所含む取引先との関係を見直し、同様の事例(あるならば)を今からでも忖度なく報道するのがメディアの矜持だと思うのは私だけでしょうか。

"生理のある人"という正確な表現で炎上中のソフィのユニ・チャームは数少ない30% Club Japanメンバーで男女平等指数銘柄

以下のようなTweetが話題になっていました。

ソフィはユニ・チャームの生理用品ブランドですが、ユニ・チャームの初任給(というか給料?)が男女で違うということを家庭で発見したというものです。

私が調べた限りでは、ユニ・チャームの初任給・給料が男女で違うというデータは見つけられず、BuzzFeedの取材でも同様のようでした。

「ユニ・チャームの初任給が男女で違う」と読み取れるツイートが拡散→ミスリード、同社も否定

BuzzFeed Newsが同社の広報担当者に電話取材したところ、「性別によって初任給が違うという事実はありません」と回答した。

また、同社での入社後の男女での給与格差の有無について、広報担当者は以下のように語った。

「入社後はそれぞれ役職が上がるなどして昇給していきますが、『男性だから』『女性だから』ということで給料が差別されることはありません」

この件はこれで終わりですが、このTweetへのソフィ公式アカウントによるリプライが炎上しているようです。

ここでの"生理のある人の生活を少しでも快適に"というのが、女性を侮辱していると捉えられたようです。"女性の生活を少しでも快適に"と書くべきだろうと。実は女性のことを大事にしていないのではと。

しかし、生理用品は生理のある人が基本的には使用するもので、女性でも生理がない人もいるわけです(初潮前、閉経後、子宮摘出、トランスジェンダー)。ですから、ここでは"女性の生活を少しでも快適に"と書いたほうが不正確です。ただ、残念ながら燃えているみたい。

それはそれとして、話題になっているので、この機会にユニ・チャームが果たして女性にとって働きやすい企業かを公開情報から調べてみました。

結論から言えば、ユニ・チャームは日本全体からすると女性が働きやすい上位企業であるものの、まだまだ改善(向上)の余地があるというのが私の見立てです。以下、私が調べた情報を羅列していきます。

グループ全体での女性社員比率36.8%、国内の女性管理職比率14.4%

まずは女性社員比率と管理職比率です。

グループ全体だと36.8%が女性社員、女性管理職は海外が27.8%、国内が14.4%です。国内の女性社員比率も探したんですが見つかりませんでした。

※グラフは2022年の統合報告書から

この数字は日本全体からすると恐らく良い方です。女性社員比率は比較が正確にはできないけど、日本全体では女性従業員は26.5%、管理職は8.9%なので。女性の管理職比率が日本の平均より高いということは、普通に考えれば女性社員の比率も高いでしょう。

女性登用に対する企業の意識調査(2021年)

女性管理職の割合は平均8.9%で、依然として低水準ながらも過去最高を更新した。前年比1.1ポイント増も過去最大の増加幅となった。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は8.6%(同1.1ポイント増)だった。また、女性従業員の割合は平均26.5%(同0.7ポイント増)で、女性役員の割合は平均11.8%(同1.0ポイント増)

女性の管理職比率は10年で11%改善、2030年に30%を目標

女性社員比率は直近5年でなだらかに減少しているのが気になりますが、管理職比率は増加傾向にあり、日本国内での女性管理職比率は10年で11%改善したようです。これは、日本企業では41番目となります。

10年で「女性管理職比率」が増加した会社TOP100 | CSR企業総覧 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

ユニ・チャームは2030年までに女性管理職比率を30%にする30% Club Japanのメンバーで(日本で現在75社程度)、日本国内の女性管理職比率を30%に引き上げることを目標にしています。

ユニ・チャーム、「2021年 ブルームバーグ男女平等指数」に初選定|2021年|ニュースリリース|企業情報-ユニ・チャーム

当社の日本国内における女性管理職比率は現在約13%(2020年12月時点)ですが、2030年には30%に引き上げることを目標としており、 “30%Club Japan”※1へ参加しています。なお、この取り組みは昨年10月に発表したユニ・チャームグループ中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ~For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World~ 」にも含まれています。

恐らく、社内では物凄い勢いで女性の管理職登用が進められているはずです。残り8年で現在の14%を30%にするのは簡単なことではありません。

口だけかと言えば、上のリリースにもあるとおり、ユニ・チャームはBloombergの男女平等指数の銘柄に選ばれている数少ない企業であり、

ブルームバーグ、男女平等指数(GEI)の2022年版銘柄を発表 - ESG Journal

日本企業では、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、、野村ホールディングス、新生銀行、ユニ・チャーム、大和ハウス工業、積水ハウス、大王製紙、住友林業、花王の11社が選ばれた。

株主含めたステークホルダーのことを考慮すれば必死で実現しようとするはずです。ちなみに、海外企業含めた全418社のリストはこちら 

そういう意味では、女性には、新卒もそうですけど、特に中途入社ではお勧めしやすい会社です。中にいなければ外から取ってくるしかないですからね。

取締役1名、執行役員1名は寂しい

ちなみに、取締役は6名中、社外から監査等で1名(元P&G)で、執行役員30名ぐらいで恐らく女性は1名です。

会社概要|会社案内|企業情報-ユニ・チャーム

これは非常に寂しい数字です。取締役は外からだし、執行役員がこれだけいるのに女性が1名ということは女性管理職登用が進んでいるとしても、ガラスの天井があるんじゃないかと考えちゃいます。執行役員は早急に10人ぐらい女性にしてほしいところ。

日用品・化粧品業界で働きやすさは13位(約1900社中)

ここまでは会社の公表情報ですが、本当に働きやすいかどうかはOpenWorkの口コミを見るのがお勧めです。ここは、基本的には退職者・退職検討者が口コミしているので、「立つ鳥跡を濁す」精神で悪く書かれる方が普通です。

日用品・化粧品業界でのランキングではユニ・チャームは13位(約1900社中)です。

上位には世界でも最強クラスの女性が働きやすい会社であるP&Gジャパンを筆頭に、女性社員比率が9割のオルビスなどが並んでいて、口コミ件数が少ない小規模の企業を除けば、業界ではかなり上位の企業と言えます。

そもそもこの業界は女性社員比率が相対的に高く、また、女性の働き方にも理解がある傾向があります。探せば他業界でも女性が働きやすい企業はあるのだけれど、就活でこの業界に縁があったなら、女性にはお勧めしやすい傾向はあります。

締め

以上、"炎上"をきっかけにしたユニ・チャームの女性の働きやすさでした。

ポイントは、女性の管理職比率が増加傾向で、社外に目標数を宣言していて、しかも、男女平等の観点で株式インデックスの銘柄に選ばれているという点です。今後、市場のプレッシャーもあり、女性管理職比率が増える ≒ 女性がさらに働きやすくなりやすい会社になる可能性が十分にあります。

取締役や執行役員の女性比率など、まだまだ改善の余地は大いにありますが、今回の"炎上"でもって、ユニ・チャームを「女性の給料が安い会社」「女性を侮辱している会社」としてしまうのはもったいないというのが私の感想です。

今日はこんなところです。ではでは!

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※このCM、いいじゃん!

「老後資金のために、投資信託ではなく米国高配当ETFの比重を増やすのはアリでしょうか」

今日は一人小町(一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする)です。最近送ってもらうことが増えてきた資産運用のモヤモヤです。すでにかなり勉強している人からなので、ついていけない人もいるはずです。

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Q. 老後資金のために、投資信託ではなく米国高配当ETFの比重を増やすのはアリでしょうか

はじめまして! いつも楽しくブログを拝見しています。

今回は、トピシュさんにぜひ資産運用の相談にのっていただきたくメールをさせていただきました。お時間のあるときに、ご意見をいただけたらとてもうれしいです。

私は社会人5年目の会社員です。

老後の資産形成のために、投資を1~2年前から始めた初心者です。

半年ほど前から米国株ETFについて、高配当・高利回りと目にすることが多くなり、興味を持っているのですが、そもそも米国株ETFって本当に高利回りで自分に合う方法なのかが分からず、今後投資額を増やすか迷っています。

トピシュさんは主にインデックス投信中心で、ETF等にはあまり投資されていないように思いますが、米国株ETFを老後資産として比重を増やして長期運用していくことについて、どう思われますか?リスクが高いでしょうか?ぜひ、ご意見をいただけたらうれしいです。

まず、私の現在の投資スタイルは、インデックス投信(米国株40%、日本以外の国際株式40%、バランス・債券・国内外リート等20%)が中心です。つみたてNISA口座で毎月積み立てて、株価下落時に特定口座で買い増したりして、月3~10万円程度積み立てています。他は、わずかに株主優待狙いの個別株と、米国株ETF(SPYD、VYM)を保有しています。

まだ投資額が少ないのと、長期投資を考えているので、初心者のくせにかなり高リスクなポートフォリオとなっています。

私の主な投資目的は老後資金のためです。

最も理想的なのは、運用額が1000万を超えたら毎年1~2%程度取り崩して娯楽費用に使い、60歳くらいになったら運用益を頼りに早めにリタイアしたいなぁなどと思っています。

長期運用を考えているので、つみたてNISAの期間を使い切る20年程度は国際株中心の高リスクな運用で利益を追求していきたいと考えています。

今回相談したい米国株ETFですが、知ったきっかけは米国株ETFで高配当を得ているTwitterアカウントを見たことです。

特にSPYDという銘柄は高配当で、コロナショックにより安定性が低いことが分かったものの、今までの成長率と配当利回り(約3.5~5%)が非常に良く、今後また時間とともに株価も回復して成長していくようにも思えます。また、経費率も低く、定期的な配当金に非常に魅力を感じます。

しかし、買付手数料(購入額の0.45%)がかかったり、為替手数料(円貨決済:1ドルあたり25銭、外貨決済:1ドルあたり4銭)がかかったり、配当金が二重課税されたりします。(二重課税を解消するための確定申告や、外貨決済、為替差益に気をつける手間は苦ではないです。)

また、トータルリターンで考えると、もしかして米国株ETFと同じくらい、今まで積み立ててきたインデックス投信(米国株)も優秀じゃないかと思ったりもします。素人でまだちゃんと理解できていないのですが、ETFの沸騰率や、インデックス投信のトータルリターン実績等をみていると、米国株ETFの方が運用実績が良さそうですが、私の現在のインデックス投信の運用利回りは15%を上回っており、米国株ETFに手を出すよりこのままの方が良いのでは?とも感じています。

今後、30年後くらいにどちらの方が利益を最大化できるかは誰にも分かりませんが、米国株ETFの比重を増やして運用していくことについて、トピシュさんはどう感じるか(高リスクか、リスク選好ならアリと思うか)ご意見を窺えたら幸いです。

まだまだ投資の上っ面しか理解できていなくて、見当違いなことを言っていたらすみません。長文を読んでいただいてありがとうございました。

一読者より

A. 高配当 ≒ 低成長

最近、お金に関するモヤモヤを送ってもらうことが増えましたね。私は別に資産運用の専門家でもなんでもないので期待値低めに送ってもらうといいかなと思います。

今回のはかなり勉強している人からのメールなので、読んでみても何のことやらと思う人がいるでしょうから、そこそこ一般化した形でコメントしていきます。

ポイント① 投資信託 vs ETF

最初に、投資信託とETFの違いから。ETFはExchange Traded Fundで、上場されている投資信託です。どちらも、複数の金融商品を一つの金融商品として買うファンド形式であるのは変わりません。

違いは、購入するタイミングと手数料と商品ラインナップです。リスクは選ぶ商品で変わるので、別にETFだからハイリスクだというわけではありません。

ETFと投資信託の違いとは?今買うならどっち? | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

この方が書かれているように、

トピシュさんは主にインデックス投信中心で、ETF等にはあまり投資されていないように思いますが、米国株ETFを老後資産として比重を増やして長期運用していくことについて、どう思われますか?リスクが高いでしょうか?ぜひ、ご意見をいただけたらうれしいです。

私はETFには投資しておらず、すべて投資信託にしています。

理由は、ETFでは分配金が出ちゃうので再投資の手間がかかるからです。手数料はETFのほうが安い傾向がありますが、配当課税と再投資の手間を考えると、仕事や育児やボランティア活動とかのバランスで、投資に時間を費やしたくないので、投資信託にしています。

で、すでに書いたように、リスク云々は投資する商品によって違います。

ETFにも、投資信託にも、S&P500や日経225に投資する商品はありますから、同じ対象に投資する商品なら基本的にはリスクは同じです。リターンは分配金への課税とか手数料とか考えると単純比較は難しいですけどね。

ポイント② 高配当ETFはアリやナシや

次に、ETFの中で高配当銘柄にもっぱら投資する金融商品の購入がアリやナシやという話。

特にSPYDという銘柄は高配当で、コロナショックにより安定性が低いことが分かったものの、今までの成長率と配当利回り(約3.5~5%)が非常に良く、今後また時間とともに株価も回復して成長していくようにも思えます。また、経費率も低く、定期的な配当金に非常に魅力を感じます。

SPYDはS&P500の中で特に高配当な銘柄80を選んで投資するETFです。配当利回りは4%超。

【SPDR】低コストで高配当ETF投資 | 最新情報 | マネックス証券

毎年配当金だけで4%超えるとなるととてもいい商品に見えます。ただ、母集団となるS&P500との比較だと必ずしもリターンが良いわけじゃないんですよね。

理由は単純で高配当銘柄 ≒ 低成長銘柄だからです。成長しているならわざわざ株主に配当しません。成長が鈍化しているから高配当になるんです。実際、SPYDに含まれる株式の多くは、不動産、金融、消費財、公共系など収入が安定している企業になります。

だから、高配当銘柄はインカムゲイン(配当)は得られても、キャピタルゲイン(株価上昇による利益)は得られにくいわけです。結果として、高配当銘柄への投資は成長株を含んだ投資にリターンでは劣後すると考えられる。あくまで原則論として。

ということで、今から配当収入で暮らしたいというのならまだしも、まだ年齢が若く、長期的に投資をして多少リスクは高くても高いリターンを得たいなら、高配当銘柄への投資をメインにすることはないんじゃないかなと思います。

以上、今日はこんなところです。

これを読まれたみなさんも、どうぞetsuko.topisyu@gmail.comまで、ブログにそのまま掲載してもよい、ほっこりエピソードをご気軽に送ってください。私が一言コメントを付けてブログに掲載します。

なお、投稿にフェイクを入れるのは確認で時間がかかるので、ご自身でするか、私に全面的にお任せする形でお願いします。また、どんな方向でコメントをしてほしいかも書いてくれたら、期待に応えるようにします。罵ってほしい、褒め称えてほしい、傾聴してほしい、何でもOKです。

Twitterもやっているので、

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もはや中国が日本以上の収益の柱となりつつある無印良品(良品計画)は新疆綿のスタンスを示せない

以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。

一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記

今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。

無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。

ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わない、ウイグル自治区でのジェノサイドは認めないなんてことを明言してしまえば、中国での無印良品の店舗に対しては、中国政府によってボイコット運動が必ず展開されるでしょうから。中国事業に依存する良品計画としてはそれは避けないといけない。

どれくらい良品計画が中国での店舗の収益に依存しているかは、開示されている資料を見ればざっくりは把握できます。

良品計画の半期の売上高は大体2000-2200億円ですが、直近だと、そのうち20%が中国向けの売上高です。東アジア(中国・香港・台湾・韓国)の売上の中では2/3ぐらいが中国大陸向けです。

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良品企画2021年8月期第2四半期決算データブックより

売上だけだと大したことないような気がします。四半期での営業利益でみると、東アジア事業で40-60億円ぐらいになっています。変動はありますが、全体が60-100億円ぐらいで、東アジアだけで日本と同じぐらいか上回る営業利益を稼いでいます。

中国大陸の営業利益がどれくらいかは開示されていませんので、推測すると売上比率の2/3ぐらいと考えたら、25-36億円ぐらいでしょうか。

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※同上

しかも、これは現状の数字に過ぎず、良品計画の出店計画を見ると、日本の出店数の倍以上を中国で出店する予定です。今後はさらに中国での収益に依存していくはず。

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※同上

現状、欧州事業は上手くいっておらず、また、西南アジア・オセアニアでは店舗数がそこまで伸びていません。人口減少が続く日本の成長見込みは限定的ですし、良品計画の成長戦略の柱は誰が見ても中国での店舗数増・売上利益増です。

話は変わりますが、中国は、新型コロナウイルスなどなどについて中国に批判的な態度を示したオーストラリアに対して、ありとあらゆる経済制裁を行っています。

新型コロナ: 中国、豪産牛肉輸入を一部停止 「禁止薬物を検出」: 日本経済新聞

中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

オーストラリア、中国をWTOに提訴へ 大麦への追加関税で 写真6枚 国際ニュース:AFPBB News

CNN.co.jp : 豪産ワインへの制裁関税を最終決定、最大218% 中国

巨大化する中国経済の恩恵を受けるということは、経済を人質にされることと同義というわけです。

韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配

韓国大統領の支持率が過去最低水準というニュースを読んでいて、

韓国大統領の支持率 就任以来最低の4か月前と同じ39% | NHKニュース

 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率は、就任以来最低となった4か月前と同じ39%になりました。不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱が逆風となっています。

法相の話は以前からあったよなーと思いつつ、不動産価格の高騰って何だろうと調べてみたら、かなり危険な状況だということが分かったので、さくっと書いておきます。

ソウルの住宅価格は2017年以来、50%以上上昇

『82年生まれ、キム・ジヨン 』や『パラサイト 半地下の家族』を見ていればご存知の通り、韓国ソウルの不動産価格はかなり高い印象を受けますよね。

ソウルは韓国の人口の1/5が住む街だから高くても当たり前だと思っていましたが、調べてみるともともと高いのがさらに高騰しているようです。次の東洋経済オンラインの記事では大統領の政策の失敗により住宅価格が上昇しているという説明があります。

アングル:ソウル住宅価格高騰、遠のく中流の夢と高まる政権批判 | ロイター

文在寅(ムン・ジェイン)政権が20を超える住宅価格鎮静化策を導入したにもかかわらず、調査会社ナンビオによると、ソウルの住宅価格は2017年以来、50%以上も上昇した。上昇スピードは世界一だ。

他のニュースソースを見てもソウルの住宅価格は実際に50%以上上昇しています。

Infographic: Property Prices Soar in Seoul | Statista You will find more infographics at Statista

一方で、韓国ソウルの人の収入がこの3年で1.5倍になってはいないのもご存知の通りなので、これで気になるのは家計債務がどれだけ膨らんでいるかです。収入の伸び以上に不動産価格が伸びてるなら、借金が増えるものだから。

世界最高水準の家計債務

調べてみたら、対GDPでの家計債務が直近で世界最高水準にまで上昇していました。

「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

 調査対象国中6位だった。韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。主要国では米国が75.6%で、英国(84.4%)、日本(57.2%)、中国(58.8%)なども韓国を大きく下回った。

問題は現状が高い水準にあることだけではなく、2000年代の50%から徐々に上昇し2015年には80%だったのがここ5年以内で急上昇していることです。こんな動きは家計債務比率が高い国でも韓国だけです。

当たり前ですが、不動産価格が高騰し、それを借金抱えて購入するので家計債務比率が上昇しているのが大きな要因です。

足りなければ作ればいいがパンのようには作れない

この状況に対し、現在の韓国政府はもっぱら既存の住宅への課税やローンを借りにくくすることで住宅価格の高騰を抑えようとしているのですが、なぜかそれが逆に働いて、どうにかして規制を掻い潜ってマンションを購入する人が後を立たないようです。

需要が多すぎるならマンションを作ればいいのではないかと思うわけですが、

金賢美国交相「供給拡大? マンションがパンなら徹夜して作るのに」-Chosun online 朝鮮日報

作れるんなら作るというリアクションを国交相はしています。

マンションはパンほど簡単ではないものの、フロア数+数ヶ月で作れるものですから(≒10階建てなら一年とちょっと)、今から作ろうと思えばある程度期近なところでの供給数増加は可能です。では、なぜしないのか。

マンションの供給を増やさないのは、前政権時にマンションの供給過剰が懸念されていたことは確実にあると思われます。以下の記事のように2016年には作り過ぎだという話があった。

焦点:韓国住宅ブームに供給過剰の影、家計債務の膨張懸念も | Reuters

そして、皆さんご存知の通り韓国の合計特殊出生率はOECD加盟国最低で1を下回っていて、今年の夏頃から人口が純減していっていますので、普通に考えれば住宅価格が高騰するのは理に合いません。ソウル限定でも人口は減ってる。必ずしも海外のように外国人が利回りを求めて買っているわけでもなさそうですし。これから確実に住居が余る。

そんな状況で、マンションの供給量を増やせば需要を満たせてしまった結果、今度は急激に住宅価格が低下し、一方で世界最高水準の住宅ローンは残りますから、破綻する家計が続出すると容易に推測できます。

私の推測が単なる個人の妄想でないのは、2017年に中央日報が中央銀行である韓国銀行の分析からでも分かります。

韓銀「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報

2017年当時でもすでにバブルの様相があると疑問視されていた韓国の不動産市場で、なぜ日本で起きたようなバブル崩壊が起きないかという理由として、

①韓国不動産市場の上昇率が日本ほど急激ではない、②住宅供給量が高い水準でない、③韓国は一戸建てより取引量が多いマンションが中心という3つが挙げられています。繰り返しですが、韓国銀行の分析。

しかし、ご存知の通り、2020年現在の韓国、ソウルの不動産上昇率は日本のバブル期並の水準ですし(⇔①)、今供給量が多いのは低層住宅です(⇔③)。この状況で住宅供給量が急激に増えれば(⇔②)、韓国銀行の分析から逆説的に韓国不動産の暴落が起きてもおかしくない。

締め

韓国の大統領というのは任期の5年の後半で必ずレームダック(死に体)状態になります。そして、どの大統領も訴追され、有罪になる。

現在の大統領はその訴追をする検察の改革をしようとして韓国国民の支持を失っています。そして、不動産価格の高騰でも支持を失っている。

私の目から見れば、少子化が進む韓国で過剰な住宅供給というのは狂気の沙汰ですし、現政権が行っている住宅への課税やローン規制は非常にまっとうに見えます。

そんな中で、それでも不動産を買おうとする韓国ソウルの人々は、恐らくは、コロナ禍前のフランスパリでも当然だったように、そしてバブル崩壊前の日本でも当然だったように、「不動産は高くなり続けるのだから今買ったほうがいい」という意識があるんじゃないかと推測します。

ロイターの記事にあるように、規制逃れのために、離婚をしたり、妻に仕事を辞めさせたりするのは明らかに異常なのに。韓国独自の不動産制度であるチョンセ・ウォルセも影響しているかもしれない。

どんな国のどんな資産でも、その資産から得られる利益がその資産が保有するリスクを下回っているにも関わらず(リスクに合わないリターンにも関わらず)、その資産の価値が上昇し続けたら、いつかバブル状態になり崩壊します。

もし、韓国国民が今の住宅価格高騰を憂い続けながら不動産を買い続け、韓国の政権が支持率低下に耐えきれなくなって、パンを作るように住宅供給量を一気に増やすような政策をしてしまったら、恐らく、バブルが顕在化し、崩壊するんじゃないかと思います。それで、また、政治に責任が求められ、大統領が何かで訴追される……。

私がここ二日で気になって調べたことなので、にわか知識でどこかに穴があり、韓国政治と不動産価格が今後も安定するということで、実は何の問題もない状態かもしれません。

ただ、収入がそこまで伸びず、そしてハイパーインフレでもないのに、不動産価格が3年ちょっとで50%以上も上昇する地域で住んでいたら、通常の感覚ではいられないと想像できます。何事も起きなければいいのですが……。

※ただただキツい。

 

ストッキング・タイツのアツギ株式会社の簡単な財務分析

ストッキング・タイツ・レギンスを製造販売しているアツギ株式会社が話題になっていたので検索したら上場会社であることが分かったので、簡単に財務諸表を見てみることにしました。

IR情報|決算短信|ストッキング・タイツ・インナーウェアの【アツギ】

財務諸表を見ることはそんなに難しくなく、企業の健康状態が数十分で理解できるので、皆さんも気軽に財務分析をすることをお勧めします。

まずはPL(損益計算書)から

直近の上半期のPLを見ると売上が前期比で約4割減で、大幅な営業赤字に陥っていることが分かります。

2021年3月期 第2四半期決算短信

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皆さん知ってのとおり、新型コロナウイルスの影響はアパレル産業に大打撃となっており、特にEC主体ではなく、百貨店など実店舗主体のアパレルメーカーは大きく業績を落としており、アツギもその例外ではないようです。

今期の業績が悪いのはある意味想定通りなわけですが、気になるのは2020年3月気の上半期も売上減が起きており、営業赤字だということです。

もしかしたら恒常的に売上が下がっているかもしれないと、過去分の決算も見てみたところ、

2020年3月期 決算短信

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前期は通期で、そして前前期も通期で前年対比で売上が減少しており営業赤字なようです。更に遡ると業績は2017年の売上高230億円、営業利益10億円がピークで、以降は業績が急激に悪化しています。

事業としてはストッキング・タイツ等の繊維製品の製造販売が売上の大半で、ここ3年の売上減は、冬物の季節商品が売れていないこと、インバウンドの減少が影響している模様。定番商品は安定して売れている一方で、成長ドライバーになるようなブランドある製品が作れていないことが課題にあるようです。

つぎにBS(貸借対照表)を

PLが悪くて営業赤字と聞くと会社が潰れてしまうと思うかもしれません。実際そんなことはないのですが、アカギアツギのBSを見てどんな財務体質がチェックしてみます。

2021年3月期 第2四半期決算短信

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BSは最初に右側(貸方、負債・純資産)を確認します。ご覧の通り、アツギは負債・純資産の合計で420億円に対し純資産が350億円もあるという自己資本が厚い状態です。負債の科目を見ても銀行借入・社債はありません。

会社が倒産するというのは債務の支払いができなくなる状態で、アツギは外部への支払い債務がせいぜい40-50億円程度しかありませんから、こんな状況なら、倒産みたいな状態は起きにくいです。さすが日本企業は財務体質が盤石です。

ただ、右側で債務が少なくとも、左側の資産に十分な流動性がないと債務の支払いができなくなりますから、次は左側(借方、総資産)を見てみましょう。

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現預金が未だに70億円もありますし、支払債務以上に売上債権がありますから、この時点で財務的にはかなり安心できます。気になるのは商品と仕掛品が重たそうなところです。売上が今期は170億円ぐらいに低迷しそうな中で、商品・仕掛品がこれだけ思いと商品によっては減損の必要が出てくるはずです。

それはそれとして、アツギは不動産事業と太陽光発電と介護事業も行っており、それが土地の130億円と投資有価証券63億円に紛れ込んでいるはずで、これらの資産もいざとなれば第三者への売却は容易ですから、さらに財務体質が盤石であることが分かります。

この様子なら今の業績低迷が5年続いても問題なさそう。

最後に簡単に株式指標も

本当ならCF(キャッシュフロー計算書)も見るところですが、PLとBSを見ればCFは間接的に何が起きているかは想像できますし、アツギはそんなに面白いCFではなかったので(特別な事象が起きていない)割愛して、せっかく上場しているのだから株式指標を少し見てみます。

アツギは2017年3月期に時価総額210億円ぐらいだったのが、この3年ぐらいで業績低迷によりずるずる下がって今は80億円ぐらいになっています。

アツギ株式会社 (3529.T) | 株価 | 株価指標 | ロイター

赤字ですからPERを見てもあまり意味がないので、EV/EBITDA倍率を見ると大体6倍ぐらいのようです。アパレル企業としては8倍ぐらいで高い水準なので、業績の低迷からすればそんなに違和感のある水準ではありません。

一方、PBRは0.4倍です。アツギは無借金状態で、資産には現金化できるものがたくさんあるのはすでに見てきたとおりですから、PBRの観点ではアカギアツギは超お買い得な銘柄です。

こうなれば敵対的買収をしかけられてもおかしくなく、それに対抗できるかどうかが気になります。株主を見ても、東レや旭化成や江綿やオンワードが取引上数%ぐらい持ってくれていますが、他の株主は機関投資家ぐらいです。

アツギ【3529】の大株主と資本異動情報|株探(かぶたん)

アツギの浮動株比率は高いと考えられますし、アツギのホワイトナイトになる企業もあまり想像がつかないので(今どき国内のストッキング会社が欲しい企業は少ない)、となると敵対的買収には弱い会社だなと思います。

私が経営者だったらMBOでの非公開化を検討します。

締め

以上、簡単に財務分析をしてみました。

今回ぐらいの精度で、PLで売上と営業利益を見て、ついでにBSで財務の健全性を見て、少しCFと株式指標を見る……というぐらいであれば大体10分もあればできるようになるはずです。もう少し詳しく見るとしたら、マージンの推移がどうなっているか、販管費が重たくないか、売掛・買掛の回転期間に異変がないか、(借入があれば)借入余力があるかといったものを見ていきます。

人間は健康診断をしますが、企業の健康診断が財務諸表(と分析)みたいなものです。自分が所属している企業や関心を持った企業の健康状態を見てみると、なぜその企業がこのような事業戦略を取っているかが少し想像しやすくなるはずです。

アツギの場合は、ここ数年でインバウンドや実店舗向け売上が厳しくなっており、オンラインでの販売強化の必要があるということですね。

ではでは! 

※この商品展開はいいと思う。

天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか

たぶん、タイトルにあることがそれぞれ複数折り重なって発生確率が上がっていった事件だと私は思いました。

以上が言いたいことで、以下はすべて蛇足です。お好きな人だけどうぞ。

キッズラインで起きた二度の児童わいせつ事件とは

まだ容疑段階ですが、『キッズライン』という主にシッターと親を繋ぐマッチングサービスで昨年11月と今年5月の二度、それぞれ別の人物による児童わいせつ事件がありました。

詳しくは、著書に『「育休世代」のジレンマ』のある中野円佳さんの、

次の2つの記事にあります。フラッシュバックもありえますし、小さな子どもを育てている親御さんは閲覧には注意してください。

【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に | Business Insider Japan

【速報・詳報】キッズラインのシッター2人目、わいせつ容疑で逮捕 内閣府補助対象、コロナで休園中に被害(中野円佳) - 個人 - Yahoo!ニュース

大手メディアだとAERAが今年5月3日に報じています。

シッターアプリ大手「キッズライン」で起きた ベビーシッター男児強制わいせつ事件の全容 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

わいせつ事件があったとはリリースせず、親にもまともに連絡せず、いきなり男性シッター全員を停止する公式

中野円佳さんの記事を読むと、昨年の11月以降のキッズラインの公式サポートの対応があまりに杜撰であり、それが故に今年5月の別の事件が起きたような印象を受けます。

実際、キッズラインの運営会社が親への周知や適切な対策をする気があるか甚だ怪しいことは、公式リリース文を読んでも窺い知ることができます。

まず、1件目は昨年11月に事件が発生(逮捕は今年4月)しているにも関わらず公式リリースは今年5月3日です。

一部報道に関しての報告および弊社の対策につきまして- キッズライン

どうやら警察の要請によって被害者のプライバシーを配慮し、自社のサービスで事件が起きたことは伏せていたそうです。その上、何によってシッターが逮捕されたか分からない書き方なので、これだけ読んだらユーザーからすると何があったかさっぱり分かりません。

そして、この5月中に別のシッターによるわいせつ行為が確認されます。逮捕は6月12日。

キッズラインは新たなわいせつ行為が行われたことを親側から通知され認識しているものの5月中に公式リリースはせずに、6月4日に突如として男性シッター全員の利用停止をリリースします。

【重要】弊社の取り組みに関して- キッズライン

弊社としましては、国や自治体との性犯罪データベースの共有が実現することや、安全性に関する充分な仕組みが構築されるまで、また、専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み、男性サポーターのサポート(家事代行を除く)を一時停止することといたしました。

このリリース文でも単に"男性サポーターの逮捕"とだけあり、何が起きたかは分かりません。しかも、ここで前提としているのは昨年11月にわいせつ行為をし4月に逮捕された件であって、新たなもう一件ではありません。

謎の専門家による性犯罪が男性により発生する傾向が高いという統計情報によって男性シッターを利用停止にさせるという、ど真ん中の統計的差別を行ったことで、SNSではかなりの反響がありました。

キッズラインの男性ベビーシッター中止に対して登録していたキズナシッターが思いをぶちまける「私だからと選んでくれる人達のことを思うと涙が止まらない」 - Togetter

そうして、今度は6月10日に公式リリースが出ます。

一部報道に関しての報告および弊社の対策につきまして(2020年6月10日)- キッズライン

しかし、相変わらずリリース文だけ読むとどんな事件が起きたか分かりません。"◾️本事案の経緯および弊社の対応"という内容があるものの、自社の対応を羅列しているだけで、肝心の事案の詳細はまったく説明されていません。

で、ようやく6月12日になって、新たなもう一件関連のリリースがされます。

一部報道につきまして(6月12日追記)- キッズライン

現段階で容疑者の逮捕等、犯罪が確定されていないことや警察の捜査に最大限協力をするため、一般に公表することは控えて参りましたが、一部報道がございましたので、公表をさせていただきました。

当該男性サポーターは、保育士資格を有しており、当社基準で厳格に審査を行いました。残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています。

相変わらず警察の捜査のためにリリースをしなかったとしています。つまり報道がなければ今後同じようなことが起きてもリリースをしないということですね。

そして、小児性愛者であることが見抜けなかったし、専門家によれば見抜くのは困難だとしています。ここも危険で、そもそも小児性愛者全員が犯罪行為をするわけではなく、小児性愛者の中に犯罪行為をする人がいるというのをごっちゃにしています。

これらのリリース文を私が読んだ感想は、リリースのタイミングの遅さと、リリースの中で何が起きたかを具体的に書いていないことと、それが故に再発防止策が再発防止策として機能するかが全然分からないことから、「このサービス運営者はヤバい」です。

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※画像は公式HPから。かなり下の方までいかないとリリースには辿り着けない。

しかも、

キッズライン事件の「その後」 ジャーナリストが感じた“企業体質”とは (1/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

治部 実は私の知人がキッズラインを利用していて、4月末に運営側に事件のことを問い合わせたのです。その回答がとても企業としての説明責任を果たしているものとは思えないと、知人は非常に憤っていました。私もその文面を見せてもらいましたが、確かに同社への不信感を抱かせる内容でした。

ユーザーに対してもまともな説明がないというのは、更にヤバい。

福祉サービスを提供する覚悟・仕組みはあるのか? 

昨今は猫も杓子もC2Cサービスで、キッズラインもその一つです。しかし、キッズラインが提供するC2Cサービスは、シッターと親とを繋げるというかなりリスクの伴うものです。宅配便や外食でもたびたび問題は起きることはあるけれど、自身では被害を口にすることが困難な子どもを第三者に預けることを仲介するのは、経営する側にかなりの覚悟と、そして当然ながら仕組みが必要になります。

ただ、私が極僅かな期間で調べ理解した限りではありますが、覚悟と仕組みは私にはあるようには見えませんでした。

例えば、キッズラインの創業以来のコンサルは、幻冬舎の箕輪厚介さんだそうです。箕輪厚介さんといえば、女性ライターへのセクハラ・パワハラが発覚したことで一般にも知られた人ですが、 

自称天才編集者・箕輪厚介氏のセクハラ・パワハラメッセージを解読 女性ライターは必死に抵抗していた|能町みね子(2020年5月22日)|BIGLOBEニュース

キッズラインへのコンサルの風景をキッズラインの社長が紹介しています。

スマホをいじりながらとか椅子に斜めに座ってとか態度も酷いですが、肝心のコンサルの中身も私にはほとんど無いように見えました。社長はこれを自身のTwitterで見せて、ユーザーがサービスに安心感を抱くと思っているのでしょうか。

次に、シッターの評価の仕組み。

キッズラインの公式サイトではシッター(サポーター)の評価を確認できますが、私が目視で100人ぐらいをチェックした限りでは、5点満点でほとんどの人が4.9点以上でした。しかも、個別での2点以下の低い評価がほとんどありません。

人間がやることですから、時には低評価がつくことはあります。どんな名作アニメだって、どんな素晴らしい電機製品だって、どんな美味しいレストランだって、低評価はありえます。しかし、キッズラインでは低評価がほとんど確認できない。

私は低評価レビューが好きで、昔からヤフオクや価格.comを利用して、今はメルカリにどハマりしているぐらいの偏った人間です。私の見方に問題があるのかと思ったのですが、調べてみると、どうやら評価の仕組みに問題があるようです。

ペアレントレビューが怖い。 | キッズラインの実態と裏側教えます

サポーターのレビューは原則5が当たり前みたくなっていて、順番的に親からサポーターのレビューを先に書いて、そのあとサポーターから親の評価をするという順番なので、5以外をつけると自分に何書かれるかわからないのでこっちはなかなか5以外つけられないです。

他方でサポーターから親のレビューは書いたら書き逃げできるので、不公平な仕組みになっています。

要するに親側からレビューを書くことになっていて、シッターは報復レビューができるということですね。報復レビューというのは相手に酷い評価をされたから自分も報復で相手の評価を下げるというヤフオクで先祖代々受け継がれてきた秘伝のヤツです。 

親側からすればシッターには住所も家族構成・事情も知られているわけですから、悪いレビューを書くのは抵抗があるし、その上で報復レビューがされうるとなれば尚更です。

それで、株主と経営陣。

"上場おじさん"という人たちが株主兼経営陣に入っていることを公式に紹介しています。これを読んでも、保育業界の難しさや繊細さを理解している様子は一切伝わってきません。

上場おじさんの二人がなぜキッズラインに参画したのか?- キッズライン

今は訳のわからない制約のせいで前に進めていないのですが、明らかに伸びる領域が機械的にブロックされている感じがあり、そのブロックが取り払われた時に何が起こるかって、すごいワクワクするんですよ。

(省略)

2つ目は、一度良いマッチングができれば長く使ってもらえるということ。子どもに関わるサービスなので、一度良いシッターさんに出会うと逆に他の人に変えることが不安要素になる。このモデルは、最初のハードルさえ超えられれば長く続くのですごく珍しいなと思っています。

ビジネスモデルとしてシッター業界がいかに成長するか、収益が安定するかを語っていて、あとは、経営者の経沢香保子さんを持ち上げまくっている。これを読んで、親がどう思うかをキッズラインは想像できているのでしょうか。

最後の、経営者である経沢香保子さんが過去上場させたトレンダーズについては詳しくは書きません。詳しく知りたければ、『キレナビ 血液クレンジング』で検索してみてください。

締め

私は育児に限らずどんなことでも事件・事故は起きうるというスタンスの人間です。また、リスクを最小化するためにコストを莫大にかけることも好ましいとは思っていません。

キッズラインはシッター単価が他のサービスに比べてかなり安いようですから、保育の質が低くなることはあっておかしくないし、ユーザーもある程度は許容して利用するものでしょう。安価なファーストフード店に行って、「素材が安い! サービスが悪い! 什器が貧相!」と怒るのはおかしい。

ただ、ファーストフード店でも食中毒は許されるものではないから食の安全性は担保されているものです。翻って、キッズラインに安全性を担保する仕組みや姿勢がサービスとしてあったか。

性犯罪加害者への対応としてGPS発信装置を付けることは行政側でも議論されていると理解しています。それはそれとして、サービス提供者としては事件発生の可能性を減らすべく今できることが何かを考える必要がある中で、キッズラインは少なくともこの半年で、その対応策を十分に検討し、外部に情報発信ができていたのか。もしかして、上場ゴールに向けて、仲良しの、ヤンチャな人たちと数字を増やすことに夢中になっていなかったか。

キッズラインが創業した2014年は、まだ記憶に新しい富士見市ベビーシッター事件が起きた年です。この事件が起きた当時にこの事業を立ち上げた社長の経沢香保子さんに、相当な課題意識があっただろうことは想像に難くありません。そして、経沢香保子さんについては、次のようなエピソードが探せばいくらでも出てきます。

非常に行動力もある人なんでしょう。

しかし、この事態が起きている最中では、 

たったこれだけのTweetをしただけで終わっています。

ご自身はこれまで経営者としてのあり方を数限りなく発信してきており、

今まさに、危機のこのタイミングでこそ、馴れ合いではなく現場を理解した適切な情報発信を、特に従業員や利用者を中心に外部に対して発信していくときなんじゃないかと、私なんかは思います。

このままでは、キッズラインの対応の不味さで、「日本にベビーシッター文化」"が根付かなくなる原因を作ることになりかねません。それはとてももったいない。

追記

弁護士ドットコムで『キッズライン一問一答』として公式よりかなり詳しい説明がされていました。これぐらいしっかりした回答ができるのだから、公式リリースやユーザーにも説明をしたらいいのに、とてももったいない。

強制わいせつ事件で全男性シッター「停止」、契約違反に問われる可能性も? キッズライン「法的問題ない」と見解 - 弁護士ドットコム

また、サポーター(シッター)側でもキッズラインに対して声を上げているとの記事もありました。悔しい思いや様々な葛藤がうかがえます。

声を上げないこと、声を届けないことは、黙認するということ|ky817|note

特定の情報だけを選んでしまう認知の歪みを解消するために、周りに多様な人を配置する

早稲田大学MBA教授の入山章栄さんの『世界標準の経営理論』をちまちま読んでいます。

世界標準の経営理論

世界標準の経営理論

  • 作者:入山 章栄
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2019/12/12
  • メディア: Kindle版
 

読もうと思ったのは、周囲での評判がよく、また、個人的にも最先端の経営理論を触っておきたいなと思っていたからでした。

平易な文章で、しかも、エビデンスの強度も紹介しつつ最新の研究を紹介してくれているため、大変楽しいです。紙で800ページぐらいの内容を、Kindle版なら2500円で買えるので、お得だと思う。数字はほとんど出てこないから、数学嫌いでも大丈夫。

著者の入山さんはどこから読んでもいいと言っており、確かに41章のそれぞれがほぼ独立しているため、どの章から読んでも特に負担感はありません。

今日紹介するのは、『第20章 認知バイアスの理論 -認知の歪みは、組織で乗り越える』です。

内容をざっくり説明すると、認知の歪みがどういうときに起きがちで、その認知のゆがみをどう解決するかというのを経営学的な観点で紹介したものです。認知の歪み自体は心理学の概念だけど、主に経営学においての研究を紹介している。

で、まず、認知の歪みは個人レベルで、

  • ハロー効果(特性に引っ張られる)
  • 利用可能性バイアス(自分にとって理解しやすいものに引きずられる)
  • 対応バイアス(個人の問題にしちゃう)
  • 代表性バイアス(典型的なものとして過大評価しちゃう)

4つの類型があり、組織レベルとしては、

  • 社会アイデンティティ理論(自分が所属するコミュニティに引っ張られる)
  • 社会分類理論(グルーピングしてまとめちゃう)

2つの類型があることを紹介しています。他にもあるだろうけど、代表的なもの。

認知の歪みというのは、自分の認知に歪みがあること自体に気付きにくいため、たとえ上記のような類型を紹介されたとしてもあんまり役に立たないと思うわけですが、入山さんとしては、「世界標準とまではエビデンスが積み上がっていないけれど結構いいネタがある」という感じで、アテンション・ベースト・ビュー(ABV)という手法を紹介します。

ABVとはざっくり次のようなものです。

一方でABVは「認知のバイアスは、経営者を取り巻く組織構造・人脈・メンバー編成にも強く規定される」と主張するのだ。例えば、組織のメンバー構成である。組織のメンバー構成をうまく組めば、自身の認知バイアスも抑制できるかもしれない、ということだ。

(紙版、p.369)

企業経営の場合は、重要な意思決定をする企業経営者の認知の歪みがないようにするのが大切で、認知の歪みがないようにするには、周りから入ってくる情報が多様になるようにすればよく、だから、組織メンバー構成を意識的に多様に設定する、みたいな話ですね。

議論としては企業経営者に限定していますけど、考え方としては個人が認知の歪みを持たないようにするためにも参考になると私は思いました。

個人が情報収集をし、分析し、判断をするのには限界がありますからね。自分が正しいと思わずに、様々な知見・能力・経験を持つ人の意見を聞く機会があるようであれば、認知の歪みは起きにくいのはたぶんその通り。

ただ、個人に認知の歪みがあるときというのは、そもそも人からの意見に聞く耳を持たないという本人の性質があったりするので、自分が所属している組織を多様な人にする(翻って、多様な人がいる組織に自分の身を置く)というのは、そう簡単なことではないでしょうけど。

一つのやり方として、経営学でも議論されているのは面白いなと思って紹介しました。

なお、多様という観点で、先日の記事とも関係するのだけれど、性別・国籍・人種・年齢での目に見える多様性というのは組織パフォーマンスにはマイナスになる場合があるということも書かれていました。中でグループが別れて仲違いしちゃうことがあると。この解消は難しいと。

一方で、知見・能力・経験・価値観など、内面にある見えにくいものでの多様性は、組織のパフォーマンスにプラスに働きやすいらしい。知と知の組合わせが起きる。

そういう意味では、自分の認知の歪みを解消するために周りに配置する人というのは、自分と違う内面を持っている人のほうが良いかもしれません。本書ではそこまではっきりとは書いていないけど。あと、周りに配置する人というのを、パートナーとか結婚相手と見たら、あんまり違う知見・能力・経験・価値観を持っている人だと共同生活を成り立たせるのがしんどかったりするだろうけど。

以上、入山章栄さんの『世界標準の経営理論』を読みながらつらつら考えていました。最新の経営理論を自分の身近な状況に当てはめて考えるのは楽しいですね。

人を叱るときは「人前で"ない"」が、なぜ重要なのか

人を叱るときは「人前で"ない"」が、なぜ重要なのかというと、人前で叱ると叱られた人は尊厳を傷つけられ、過大なストレスに晒されるからです。人が嫌がることを止めましょうという小学校で習うぐらいの簡単な話です。

人事院が作っているパワハラ防止ハンドブックでも触れられています。今どき、ほとんどの社会人が知っている常識的な話です。パワハラ研修で必ず説明される。

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※人事院のパワハラ防止ハンドプック p.7より

しかし、そういった小学生でも習う、やっちゃいけないことを平気でやってきたと言っている人を見かけました。

人を叱るときは「人前で」が、なぜ重要なのか(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

部下に対してどんな厳しいことを言っても嫌われない上司、上司に対しては、どんなに反対の意見を述べてもその上司に嫌われない部下になろう、ということでした。

 そうなるには、あらゆる人に対し、誠実に接しなければなりませんが、リーダーたる者、どうしたって、叱らないといけない場面が出てきます。

 その場合、大切なのは、人前で叱るということです。

 こう言うと、「幕末の侠客、清水次郎長は人前で子分を怒らなかったという。子分にも体裁というものがあるから、そのやり方のほうがいいのでは」と言う人がいます。「褒めるときは人前で、叱るときはこっそりと」というわけです。

 まったく違います。次郎長は類いまれな義侠心はあったのでしょうが、これが実話だとしたら、リーダーとしては失格でしょう。千人の子分がいて、それぞれが同じミスを繰り返したとしたら、千回、怒らなくてはいけないことになる。それでは身体がいくつあっても足りません。浪曲のつくり話です。

 そうではなくて、部下が間違ったことをしたり、見当違いのことを言ったりしたら、皆の前で怒るべきです。それをやっておけば同じミスを犯す人が出なくなります。

旭日大綬賞を受賞したような名経営者と呼ばれる人の発言です。該当する箇所を比較的多めに引用したのですが、ちょっと何を言っているのか意味が分かりません。

あらゆる人に対して誠実に振る舞わないといけないというのは分かるんですが、そのためには人を叱ることもあり、人を叱るときには人前で叱る必要があり、叱られた場面を見た人は同じ失敗をしなくなるので、指導が楽になる……と、最初と最後で話が変わっています。誠実に振る舞うという話が、部下のミスがなくなるという話になっちゃってます。

それはそれとして、人前で叱らないというのは基本として、人前で叱る効用として他の部下が同じミスをしなくなるかというと、私はそういうエビデンスを見たことがないのでその点は何とも言えませんが、直感的にはミスが減るかというとそうではないと思います。それよりも、ミスをしたら叱られると思うから、ミスを隠蔽するインセンティブが働くんじゃないでしょうか。

何度も起きるようなミスとか、重大なミスだとしたら、それは組織や業務上構造的な欠陥があるから、個人の責任をどうとか考えるより、原因を論理的に分析し、仕組みで回避するようにしたほうが健全です。1000回叱らなければならないと考えるのは、マネジメントとしてもう少し頭を使ったほうがいい。

……などと書いてきましたが、私は上記の文章を本気では書いていません。私がブログでこの人に批判的な文章を書いたとして、この文章をご本人が読めば、人前で叱られたと思い、嫌な気分になるはず。ご自身がやっていることがいかに気分が悪いことかというのを分かりやすく理解してもらうために、少し厳し目に書いてみました。

まあ、78歳にも関わらず、まだ元の会社の名誉顧問という立場にいらっしゃるような、立派な方の目に触れる機会はないでしょうけど。

最後に蛇足ですが、記事の中で、

(巨額の特損の責任問題についての株主からの質問に対して)

「よい質問をしていただきました。ところで、シーズン中、三振を一度もせずにホームラン王になった野球選手はいるでしょうか。本日は、後に控えている議決案件で、過去最高の配当を皆様方にご用意するという内容のものがあります。私から言わせれば、今回の巨額の特損計上は重大な三振であります。しかし、最高の配当をご用意しようとしているときに、重大とはいえ、一つの三振をとがめないでください」

 会場中に拍手が満ち、私は「次の方、ご質問ください」と。

この部分もちょっと意味が分かりませんでした。してやったり風なエピソードですが、今、もし同じようなことを経営者が株主総会でリアクションしたら非難轟々でしょう。

何しろ、巨額の特損を計上しているということはそれだけ利益が失われているわけで、それに対し、お土産みたいに配当を増やすというのは、利益が出てていなければタコ足配当をやっているようなもので、企業の価値を増やすための合理的な判断ではありません。

とてもじゃないですけど、誠実な経営者がやることではない。まともな経営者であれば特損の原因の説明と、再発防止を株主に約束するところです。金額如何と責任の所在によっては、辞任も考えられるし、株主からの訴訟もありえる。

一連の文章を載せたプレジデントと、記事を書いた荻野進介さんには、プレジデントの読者がいかに偏っているからといって、もうちょっと何とかならないかと思います。

「たやすく廃れ、入れ替えさせられる」と批評家が言うけど、未だ現役の会計スキルのうち、身に付けておくのを勧めする4つのこと

次の記事を読んでいて、

教養ブームによって"知の下方修正"が起きている!?気鋭の批評家・大澤聡が語る「教養の危機」 | ほんのひきだし

――昨今「教養ブーム」ともいわれるなか、大澤さんは本書『教養主義のリハビリテーション』(筑摩選書)で教養主義の消滅に警鐘を鳴らしています。タイトルの「リハビリテーション」にはどういった意味が込められているのでしょうか。

英語、会計、ITが「ビジネスの三種の神器」として教養視された時期がありますよね。けれど、あの手のスキルは環境の変化とともにたやすく廃れ、総入れ替えさせられてしまうもの。

英語、会計、ITというスキルがさも廃れているかのようなことが書かれていて驚きました。何しろ、私のいる世界だと、この3つのスキルは廃れるどころか未だに隆々と仕事をする上で求められているものですから。

もちろん、観測範囲の問題はあるにせよ、私と同じような感覚の人は結構いると思います。

「英語+会計」で女性は世界中で戦える | PRESIDENT WOMAN | “女性リーダーをつくる”

ただ、後になって大前研一さんの『サラリーマン・サバイバル』という本を読んだときに「英語と会計(財務)とITのスキルが必須だ」と書かれていて、自分の選択は正しかったのだと思いました。

これは日本ケロッグCFOへのインタビューです。このインタビューでも触れられているように、英語、会計、ITの3つがビジネスをする上での必須のスキルと言われるようになったのは、私の理解だと、約20年前に大前研一さんによって書かれた『サラリーマン・サバイバル』がきっかけだと思います。

サラリーマン・サバイバル

サラリーマン・サバイバル

 

当時私はこの本を読んで、もっぱら仕事でそれらを使っていくうちに、そこそこ身に着きました。20年経った今でもビジネスの現場にいられているのは、英語とITもそうだけど、特に会計のスキルに精通しているのは大きいです。加えて、批判的思考(Clitical thinking)なんかも意識はしてきました。今でも必要とされる代表的なスキルの一つですね。

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※画像はThe 10 skills you need to thrive in the Fourth Industrial Revolution | World Economic Forumから

一方で、会計は苦手意識を持っている人が多い印象もあります。毎年、日経新聞や各種経済誌で会計特集が組まれ続けている。

私が会計スキルで特に何が重要とか言っても、「どうせ生存者バイスでしょ」と言われるのが関の山なので、ぱっと検索した2019年2月のHBOの記事でも触れられている内容をさくっと紹介しておきます。

Finance Skills Every Leader Needs No Matter Their Industry

この記事では、大きく以下の4つの会計スキルがどの業界のリーダーにとってもindispensable(必要不可欠)とされています。

  1. 財務諸表を理解すること
  2. 比率分析をすること
  3. キャッシュフローを理解すること
  4. 予測をして現在価値に割り戻すこと

それぞれ説明すると(翻訳ではなく、私の理解も絡めたエッセンスを書いているので、気になる人は原文を読んでください。平易な英語で書かれています。)、

1つ目は会計を勉強し始めたら当たり前のことですね。PL、BS、CFを読めるようになることです。業種ごとで財務諸表は特徴がありますから、色んな業種で数年単位での財務諸表を見てみるのはお勧めです。企業への理解が深まります。

2つ目もやったことがある人は多いんじゃないでしょうか。単にPL、BS、CFを眺めていても、いまいち、その企業が優れているかが分からないんですよね。そういうときは、資産効率が良いかとか、利益率が高いとかを比率(要するに単純な割り算です)で見ると、比較が容易にできるようになります。自分が働いている会社が倒産しそうなのとかも、財務諸表さえ入手できればある程度予想ができて楽しいです。

3つ目は起業している人なら絶対に意識していることですね。PLで利益が出ているように見えても、売掛金のままで回収ができていないとか、将来儲かるといっても今は製品や人件費のためにお金が必要だとか、事業をする上で実際にお金が今どれくらいあってこれからどうなるかを分かっているのはとても重要です。EBITDAとかFCFぐらいは概念と意義を理解しておきたいですね。

そして4つ目がもっとも重要。会計の知識というのはえてして過去を分析するためだけに必要と思われますけど、事業で重要な判断をするときに、その判断が適切かというのにも使えるんですね(というかその使い方が最も重要)。自社の過去のデータや競業や市場の分析を反映したプロジェクトごとの計画を作ってみて、いくらお金が必要で、どれくらい儲かるか、リスクの度合いからすれば現在価値がどれくらいかを分析するわけです。そうして、複数のプロジェクトを比較して、何に経営資源を費やすかを決める。

以上、HBOのこの記事では、この4つを挙げていて、私も違和感はありません。

今後20年で仕訳は人力の余地は減っていくのは確実です。ただ、仕事をする上で、財務データを人間が見て判断をするというのは相変わらず残るでしょう。…その辺のことを書こうと思って、マッキンゼーの次の記事を読んでたんですけど、疲れてきたのでこの辺で止めておきます。お好きな人はどうぞ読んでみてください。

Automation and the workforce of the future | McKinsey

ちなみに上に挙げたようなことを学ぶときの初心者向けの最初の本はこちらです。 

ざっくり分かるファイナンス?経営センスを磨くための財務? (光文社新書)

ざっくり分かるファイナンス?経営センスを磨くための財務? (光文社新書)

 

10年以上前に発売された本なんですけど、今でも売れ続けています。良い本ですよ。

第三者委員会報告書格付け委員会による、レオパレスの「施工不備問題に関する調査報告書」の格付けは、日大アメフト調査並みに低い評価

そういえば、先月発表されたレオパレスの外部機関による調査報告書を読んでないなと思っていたら、第三者委員会報告書格付け委員会が、格付け結果を公表していました。

格付け結果 | 第三者委員会報告書格付け委員会

8人が評価し、Cが2名、Dが6名だから、過去の格付けと比較すると、日大のアメフトのときの調査と同じぐらいの、低い評価結果です。

議論のポイントを見ると、

【委員会における議論のポイント】

今回の格付け結果は、C評価が2名、D評価が6名と総じて低い評価となった。

委員の構成に関しては、建築関係の専門家が委員に入っていない点をマイナス評価する委員が複数いた。

事実認定に関しては、施工不備の内容が詳細に認定されているとして、各委員とも総じて高い評価となった。もっとも、全棟調査を会社に任せ、その内容が正確であることを前提とし、全棟調査の信頼性や正確性を確認していない点についてマイナス評価をする委員もいた。

原因分析に関しては、各委員とも総じて低い評価となった。深山祐助氏が退任した 2006年以降、姫路訴訟が起きた 2011 年以降における調査や原因分析が不足しており、特に、直近まで社長を務めていた深山英世氏に対する調査や原因分析が不足という委員が大勢を占めた。また、個々の役員が不正を認識していたかの認定に偏っており、長期間不正を発見できなかったレオパレスの内部統制の不備に対する原因分析が不足しているという委員が複数いた。さらに、建築技術者の倫理面からの原因分析が不足しているという委員が複数いた。

再発防止策に関しても、説得力や実効性に疑問があるとして、各委員とも総じて低い評価となった。

以上

調査に建築関係の専門家が入っておらず、原因分析が個人に責任を負わせる形になっていて、再発防止策に実効性がないとしたら、世の人が一番気になっているだろう、「レオパレス施工のアパートはこれから大丈夫なのか?」は、調査報告書ベースでレオパレスが今後対応するということなら、結構怪しい感じがしますね。

ちなみに、日大入試の出願者数は、商学部が20%増と増えた以外だと、それ以外のほとんどの学部が軒並み前年割れで、スポーツ科学は23%減ぐらいになっています。本業に絡むところの不祥事だと事業への影響は大きいですよね。

一方で、カネカみたいな人事の件は、カネカがB2Bであるし、採用に一部影響があるぐらいで本業への影響は軽微だろうなと、カネカの株価を眺めていても思います。

いずれにせよ、現場の皆様はお疲れ様です。

カネカ(3.00)がパタハラだって話題だけど、就活生は企業在籍者の口コミサイトOpenWork(旧Vokers)を事前にチェックしておくといい

カネカがパタニティ・ハラスメントをしているのではないか?と話題になっています。

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃:日経ビジネス電子版

私の認識だと、もとはTwitterがきっかけで先週の土曜の朝から日曜にかけて話題になったものです。日経ビジネスが月曜時点で記事にしているのは、電子版の特性を活かしていて素晴らしいですね。

一方で、カネカの対応は批判されています。消費者の動向が重要なB2Cの事業者と異なり、B2Bのカネカであれば、この種のWebの炎上対応含めた広報への人員は手薄いものだから、私は、初動の遅れや誤りはさもありなんと思いながら眺めていました。新卒採用の時期ですから、人事は相当頭を悩ませていることでしょう。

それはそれとして、この種の告発みたいなものは、自分がその企業を評価する上では、結構微妙なところがあります。n=1で、しかも、事情ははっきりと分かりませんから。揉め事というのは、必ずしも他者に参考になる形で、公平に発信が行われるわけではない。

現在就職活動(転職活動)の真っ只中にいて、企業の働きやすさを知りたい人には、私は、OpenWork(旧Vokers)をお勧めします。いわゆる、企業(元)在籍者の口コミサイトですね。

私も自分が知っている企業を数十社チェックしましたが、部署による違いはあれど、大体こんな感じかなという印象でした。

例えば、話題のカネカの評価はこんな感じです。

f:id:topisyu:20190604081440p:plain

※グラフの出所はOpenWorkから

平均の3点だけど、人事評価の適正性、人材の長期育成、社員の士気などは低いことが確認できます。そして、法令遵守意識は高い。就職活動で昔から人気のJTBなんかも同様の傾向を示しています。

評価の見方は、ぜひ過去の推移や競合比較をすることをお勧めします。過去から改善してきているのであれば今後もよくなる可能性はあるし、ある企業の人事制度というのは業界で横並びになることがあります。カネカの評価であれば、クラレや帝人や積水化学と比較したいところです。

投稿者は基本的に社員か元社員です。個別の投稿は結構な文字数で書かれていて、極端な悪口はありませんが、愚痴ぐらいなら大量にあります。個別の投稿を見るには、転職・就職サービスに登録するか、自分が口コミを書くか、1000円を払うことになります。そういうビジネスモデルだということです。辞める前に、転職先をチェックするために、現職の口コミを書くサイト。だから、コメントはネガティブ寄りになることが多い。このモデルなのに高評価な会社というのは、転職をする上でステップになる会社と考えてもいいかもしれません。

私は投稿者のレビューを見るために転職サービスに登録したのですが、大量のスカウトが来て面倒くさいなと思いました。就活生であれば課金して見ることをお勧めします。せいぜい月1000円ですから、就活ピークのタイミングで気になる会社を全部チェックしておきましょう。中身で気になるところは、OB訪問や会社説明会で質問すると答え合わせができます。

日産の持ち分(43% = 約1.6兆円)に毛が生えた程度しか時価総額のないルノー(2.4兆円)が日産を統合する云々語るのはちゃんちゃらおかしい

去年のカルロス・ゴーンさんの逮捕から、ちょくちょくカルロス・ゴーンさんには触れて来ましたが、

日産のカルロス・ゴーン逮捕より、会社ぐるみと考えられる有価証券報告書虚偽記載が気になる - 斗比主閲子の姑日記

カルロス・ゴーンが保釈後に家族で公園を訪れたのを、家族も撮影して「ノーコメント」というコメントを取るマスコミ - 斗比主閲子の姑日記

今日の話は、この逮捕の背景にある陰謀だ何だと言われている、ルノーによる日産の統合についてです。

renault

最近、またルノーが統合を提案しているという報道が出たり、

ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ :日本経済新聞

日仏首脳会談の中でも話題に出たりしています。

日仏首脳が会談、日産・ルノー連合やゴーン被告の捜査巡り協議 - ロイター

ルノーが日産の株を最初に取得したのは1999年のこと。その後、ルノーが日産の圧倒的筆頭株主(現在43%)に君臨し、ほとんど親会社みたいに振る舞っているのは周知の通りです。ルノーが残りの株式も取得して、日産を完全に支配下に収めようとしている考えがあるのもこれまで何度も取りざたされてきました。

だから、日産をほぼ支配しているルノーが日産を統合しようとしているのに日産の日本の経営陣が反対して、カルロス・ゴーンさんを逮捕させたというストーリーについては、割とスムーズに受け取っている人は多いんじゃないかと思います。

ただ、私はルノーによる日産の統合というのは以前から釈然としていなくて、一連の報道での、特に日経の報道と日産のリリースについて、物凄く不満をもって眺めていました。それは、

ルノーが日産を統合したら、どれだけ日産を成長させられるか

の説明がほとんどされていないことです。もう少し具体的に言えば、

どれだけ成長できるから、どのくらいの株価でルノーが日産株を評価するか

が説明されていません。

というのも、知っている人は知っていると思いますけど、ルノーは日産より小さな会社で、日産より儲かっていなくて、利益の半分ぐらいを日産に依存している会社です。

仏ルノー、18年は利益・売上高減少 日産の利益貢献46%減 - ロイター

ルノーの利益に対する日産の寄与は15億1000万ユーロ。一時利益の計上で日産の業績が拡大した17年から46%減少した。

売上高は2.3%減の574億2000万ユーロ。営業利益は6.3%減の36億1000万ユーロ。純利益は33億ユーロで、前年の53億1000万ユーロを下回った。

売上高574億ユーロは7.2兆円ですね。一方の日産の売上高は12兆円ぐらいです。ルノーの時価総額は2.4兆円ぐらいで、ルノーによる日産の持ち分は日産の時価総額4兆円の43%ですから約1.6兆円なので、日産株がないルノーの時価総額は2.4-1.6=0.8兆円ぐらいしかありません。

だから、株価の推移を見ていても、ルノーの株価は日産の株価とかなり相関している。特に2008年ぐらいからはそうですね。日産が他の自動車メーカーと比べて成長していないという話も出るけど、ルノーはもっと話になっていない。2000年からルノーの株を持ち続けても2019年の現在でほとんど利益が出ていない状態です。この間に日産の株価は増えてますから、ルノー単体だとマイナスに寄与しているわけです。ルノーのこれまでの経営陣に経営手腕はないということ。

f:id:topisyu:20190424080712p:plain

※グラフはGoogle financeから

日産の保有持ち分を除いたルノーの時価総額の0.8兆円というのは、国内自動車メーカーだとマツダぐらいです。

マツダ(株)【7261】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス

マツダが日産を経営統合すると言っていたら、不思議な感じがしますよね。別にやっちゃいけないわけじゃないけど、どうやってやるのか、何を実現したいのかは気になる。それが、ルノーと日産の件ではほとんどまともに分析されないまま、さも統合ありきで議論が進んでいます。

ルノーが日産の43%を保有しているということは、日産には他にも57%の株主がいるわけです。そして、日産は上場会社で、お金があれば気軽に買える銘柄です。

ルノーは日産を統合したいなら、ルノーと日産が一緒になったらどれだけ良い効果があるかを日産の投資家や株式市場に対して説明するべきだし、日産側は日産側で、ルノーから打診を受けてるなら他にもっと良い候補がいないかを探るべきです。観測気球みたいに、統合する統合しないという話がYes or Noみたいに報道されるのはおかしい。

カルロス・ゴーンさんは自身の無罪を主張するビデオの中で、

ゴーン前会長【無罪主張ビデオ全文・前編】「私は無実です」「これは『陰謀』『謀略』『中傷』」 (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

アライアンスの次のステップ、統合、すなわち合併に向けて進むということが、ある人たちには確かな驚異を与え、それがゆくゆくは日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れたのです。

(中略)

日産の業績が振るわず、大きく低下しています。

この2年で3回の業績の修正があり、何度も不祥事(検査問題)がありました。

会社が多くの難題に直面しているからということで問題なのではありません。

起きた問題への対処の仕方が会社の信頼を損なっているのです。

こんな風に、日産とルノーの統合に驚異を持っている人がいるとか日産の業績が振るっていないとかを語っていますが、日産どころではなく、もっと成長していルノーとの統合を検討していること自体が経営者としてセンスがないと私なんかは思います。日産の成長を本当に考えているなら、ルノーとの提携関係なんて切ってしまって、他にもっと良い提携相手がいないかを検討しても全然おかしくない。その話が日産の経営陣の中でできない状況があるとすれば、それこそ陰謀めいたものがあるように思います。

とにもかくにも、このように私は考えているため、日産とルノーの統合報道は毎度不愉快に感じている次第です。説明がないため、私の目に、ルノーは、色々問題抱えてるけど、親の縁故を伝手にして、あの手この手で結婚を無理強いしてくる没落貴族のお坊ちゃんに見えています。

追記: id:Edge_Walker 細かいので省きましたが、合併・株式移転などの組織再編では特別決議が必要になりますから、必要な議決権は過半ではなく2/3で、ルノー単体では決められません。また、TOBは、それこそルノーが他の株主に仕掛けるわけで、ルノーが決められるものではありません。だから、ルノーは統合したければ、他の株主を説得するために成長ストーリーを提案するか、高い値段の提示が必要になるわけです。これが資本の論理です。この説明なしに、統合云々語るのがちゃんちゃらおかしいわけです

『NGT48の暴行事件の第三者委員会報告書』を読むとAKB48の運営会社であるAKSのガバナンスがガバガバなのがよく分かる

本題はNGT48の第三者委員会報告書のレビューです。前段はお好きな人だけどうぞ。

 

前段

ここ数年で一気にメジャーになった第三者委員会報告書は、主に弁護士を中心に起用して、その組織に関わる不正を調査し、原因を分析し、再発防止策がまとめられるものです。

作成にあたっては弁護士や会計士がタイムチャージ(時間払い)で関与しますので、一時間あたり数万円前後の費用となるため、問題が根深ければ根深いほど延べの調査時間は増え、費用は数千万円~数億円までかかることがあります。要するに、相当お金のかかった報告書になることが多いということです。

他人がやらかした問題をプロの視点で分析されたものを読む機会というのはなかなかなく、学びも多いため、私は、第三者委員会の報告書が公表されるたびにできるだけ読むようにしています。

このブログでも一年に一回ぐらいは第三者委員会の報告書を紹介しています。

すき家(2014):日本マクドナルドが11年ぶりの赤字?「すき家」のゼンショーは創業来初の赤字?月次売上から業績を読み解く

東芝(2015):東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ

上越地方の県立高校のいじめ(2016)スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか

横浜市の小中校のいじめ(2017)原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと

スルガ銀行(2018)スルガ銀行とサブプライムローンと、麻の木の忍者修行と子どもの抱っこ

日本体操協会(2018)宮川紗江選手(19)への塚原夫妻(70,71)によるパワハラ疑惑に関する第三者報告書を読んだ感想→「体操協会が儲からないのが原因っぽいから問題は解決しなさそう」

世の中で話題になった事件の第三者報告書報告書を読みたい人は、第三者委員会報告書格付け委員会のサイトで紹介されているものを読むといいと思います。レビューも一緒についているため、どのような視点で第三者委員会報告書をチェックするといいかも分かります。

格付け結果 | 第三者委員会報告書格付け委員会

f:id:topisyu:20190323095725p:plain

※Aがつく調査は少ない。お手盛りなのか、委員の能力の問題か、時間とお金の問題か。

本題『NGT48運営のAKSによる第三者委員会の報告書』

それで、先日もこんな第三者委員会報告書の報告書が公表されて、話題になっていました。

NGT48運営のAKSによる第三者委員会の報告書

この手の報告書では珍しく、PDFではなく画像(JPG)で公開されているのに相当違和感を持ちましたが、とりあえず読んでみました。特にこの件についてほとんど情報を頭に入れていかったので、事実関係をおおよそ掴むことができました。

事件の被疑者

まずは、事件の被疑者から。

ア 被疑者らに対する調査

AKSは、本件事件における被疑者である甲及び乙(以下、甲及び乙を総称して「被疑者ら」という。)、並びに本件事件直後に被疑者らとともに山口氏と接触を持ったため本件事件に何らかの形で関わっていたことが疑われる丙に対し、平成31年2月19日付で、本委員会による調査への協力を求める旨を記載した書面を送付した。

(p.3)

被疑者は甲乙の二人だけど、丙も調査報告書の中ではしばしば出てきます。

事実関係

それで、何が起きたか。

(ア)本件事件の事実関係

平成30年12月8日の夜の公演の後、山口氏は、他のメンバーとともにNGT48劇場からマイクロバスに乗って帰宅した。

マイクロバスは、一つ目の降車ポイントで停車し、そこでAが降車した。Aは降車後に丙から、山口氏がバス乗っていたかどうかを聞かれて乗っていたことを回答し、さらにEがバスに乗っていたかどうかを聞かれて乗っていないことを回答した。

その後、丙は、Aから聞いた内容などを被疑者らに伝えた。

甲は、本件事件当時、山口氏の部屋の向かいの部屋を賃借していた。被疑者らは、山口氏と会って話をしたいと考え、丙からの「山口氏はバスに乗っている。Eはバスに乗っていない。」という報告を聞き、同じ階に住むEと一緒ではなく、山口氏が一人で帰宅することを確認した上で、山口氏が帰宅した際に山口氏の部屋の玄関付近で声をかけることとし、マイクロバスがーつ目の降車ポイントに到着した時間から山口氏が当該マンションに到着する時間を計算して向かいの部屋で山口氏の帰宅を待った。

山口氏は降車ポイントでマイクロバスを降りたあと当該マンションに向かった。山口氏は20時40分頃、当該マンション正面玄関に到着し、そのままエレべーターに乗り、山口氏の部屋がある階でエレべーターを降りて自分の部屋に入ろうとした。 そして部屋に入ってドアを閉めようとしたところ被疑者らから顔面をつかむ暴行を受けた。

(p.7-8) 

公演?が終わったあとに、NGT48のメンバーから、山口さんが一人でマンションに帰宅することを丙が情報入手し、丙が甲乙にその情報を流し、山口さんの住む部屋の真向かいの部屋を甲乙は借りていたので、山口さんが帰宅するのを自分たちの部屋で待って、山口さんが部屋に入ろうとしたところを、甲乙が山口さんの顔面をつかんだそうです。

何というか、異常な世界ですね。他のメンバーのプライベートな情報を話しちゃうメンバーとか、偶然か意図的か分からないけど、マンションの真向かいを借りているファン?とか。

原因と対処

第三者委員会の報告書では、その点を問題視しています。

3 発生原因と対処

(1)はじめに

本件事件は、前記1 (1)「事実関係の特定」に記載したとおり、NGTのファンである被疑者らの行き過ぎた行為が直接の原因である。そして、今後も、同様に行き過ぎた行為に及ぶ者の存在を否定することはできない。

しかしながら、本件が発生し得たのは、①被疑者らが被害者の自宅を知っていた、②被疑者らが被害者が孤立する時間帯を知っていたという偶然には起きえない事象が重なったからであって、それぞれの事象には、その原因が存在する。

(p.24) 

帰宅するのを待って顔面をつかむのは、行き過ぎた行為どころではないと思いますけどね。

それで、①どうして自宅が判明したかについては、新潟の都市部が狭く、セキュリティの万全なマンションも少なく、公共交通機関は限定的だし、マイクロバスが走っていたら目立つということが書かれています。大阪や東京と比べるとそうなんでしょうけど、本当なら、地方都市のアイドルグループってみんな同じリスクに晒されていますよね。しかも、本件では、マネージャーはマイクロバスに帯同していなかったようです。ヤバい。

次に、②孤立する時間帯を知っていた理由は、言わずもがなですが、アイドルグループのメンバーがファンに対して他のメンバーの情報を漏らしていたことが書かれています。

過去の握手会ではこんなやり取りもあったらしい。

しかしながらNGTにおいては、ごく一部のファンが特定のメンバーと特定のファンが私的領域で接触していることを握手の相手となっているメンバーに伝え自らともつながることを求めてくることが行われていたようである。

例えば前記1 (2)ア「山口氏の供述」に記載したとおり、実際に、山口氏は、甲から、平成30年10月7日に行われた握手会の際に、「メンバーの一人がお前の家に行けってめっちゃ言ってくるんだけど。」などと言われたと述べている。

(p.26-27) 

「お前の家に行け」って何!? 怖い。今どきのアイドルはこういうことを許容するものなの??

そして、運営としては、そういうファンの存在を認知しておらず、管理もまともにしていなかったらしい。

この点、NGTにおいて、前記2 (3)イ(ウ)記載の「劇場内禁止事項」以外には、「出禁」に関する具体的な要件等を定めた規程はなく、前支配人や劇場スタッフ、マネージャーらは特に劇場以外(握手会イベント等)で迷惑行為に及ぶファンに対し、どのような場合に警告し「出禁」にすればよいか、またどのような場合にこれらの措置を解除すればよいかという判断を場当たり的に行わなければならなかったようであり、実際には、劇場チケットや入場方法に関する不正を働いた者や劇場での迷惑行為を行った者に対して、その都度、判断がなされて「出禁」の処分が科されているにすぎなかった。

また、私的領域での接触を求めたり、実際に接触を行った者に対する処分については、そもそも本件事件までは検討したことがなかったようにも窺われる。

(p.28)

出禁対応を場当たり的に行っていて、私的に接触をしてくるファンがいてもどう扱うか検討していなかった。

職務権限が不明確で規程が整備されていない、ずさんな運営体制

それ以外にも、そもそも、アイドルの規律を守らせる教育がまともに行われていないとか、マネージャーがアイドルに自覚を持たせる意識はなくマネージャーにまともな規定がなくマネージャー自身がしっかり教育されていないとか、劇場支配人も職務権限がまともに規定されていないとか、役員に支配人を指揮監督する権限があることも具体的に規定されていないとか、人間を扱ってお金を稼いでいる割には、相当ずさんに運営が行われていることが指摘されています。

NGT48はAKB48の運営も行っているAKSが運営しているということですから、あれだけ有名なアイドルグループがこのように管理されていた(管理されていなかった)というのは正直驚きです。

有名なレストランがチェーン店化を加速させすぎて、内部統制がまともに効いていなかった状態と考えれば理解しやすいですが、それにしても酷い。

報告書では、

若い女性が、「会いに行けるアイドル」という極めて微妙な立ち位置において、「自覚」と「責任」を持って活動することに困難を伴うということは、本委員会の調査を通じても痛切に感じるところである。

 (p.31) 

とありますけど、こんな運営体制だとすると、マネジメントのずさんさによって発生するリスクが、(ときには義務教育課程にいるような)若い女性に押し付けられて成立しているように思います。非常に危ない綱渡り。

報告書の最後は、

なお、AKSは第2の3「発生原因と対処」において記載した点も含めて規程が整備されておらず、職務の範囲権限などが不明確な点が多い。これは、当初、小規模で始めた事業が瞬く間に拡大した結果、組織が膨張し制度、規程の整備がこれに追いつかなくなったことが原因であろうと思われる。本委員会としては、AKSの役員に対して他にも原因があるのであればその点の究明も含めて、早急に現在のAKSの実態に合わせた制度規程を整備して、役職員に周知し、かつ、これらが実効性を持って機能し、企業の運営が健全になされるよう努めることを望む。

(p.34)

と締められています。

締め

以上、今回の第三者委員会報告書の個人的なレビューです。

これぐらいガバナンスがガバガバの組織は、自浄作用でなんとかなることはまずないので、外部の専門家を起用したり、社外取締役を入れたりしたりしたほうがいいんじゃないかと素人目には思いました。

春はどこから来るのか?(Type-C)(DVD付)

※寒そう。

日産のカルロス・ゴーン逮捕より、会社ぐるみと考えられる有価証券報告書虚偽記載が気になる

日産のカルロス・ゴーン氏が有価証券報告書の虚偽記載で逮捕されたことが先日報道されました。私の仕事関係や友達でもこの件を話題にする人が多いため、衝撃は相当なようです。

Nissan Logo Bokeh

カルロス・ゴーン氏の疑惑自体は、せいぜい100億円に満たない金額ぐらいのことで、大王製紙の井川元会長の106億円と同規模のことでしょうから、個人的には特にどうでもいいです。

カジノで106億円熔かして服役、大王製紙前会長のオーナー経営者論 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

サラリーマン経営者のトップだと珍しいですけど、オーナー系企業だと、こういうことは巧みにやっていますよね。会社経営者には、世界各国年齢性別問わず、会社のお金を自分のお金だと勘違いしている人は結構います。会社の従業員を自分の小間使いと考えている人もいますね。

それはそれとして、個人的に気になったのは、数十億円に渡る役員報酬の有価証券報告書の虚偽記の方です。

会社のリリースの中で、

当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について - 日産自動車ニュースルーム

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

(中略)

このような事態に至り、株主の皆さまをはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

有価証券報告書に実際よりも少ない役員報酬額を記載していたこと自体は会社がすでに認めていることなので、各種ニュースで報道されているカルロス・ゴーン氏の不正行為と異なり、この点は確実なことでしょう。金額は正式にはまだ公表されていませんが、数十億円規模のようです。他には、ベンチャー投資の目的で作った海外子会社経由で、カルロス・ゴーン氏の私邸を購入していたというのもあったそう。期間は2010年ぐらいから。

皆さんご存知の通り、有報作成には相当の人数の人間が関わりますし、監査法人が監査した後で公表されるものです。これだけ分かりやすいことを長年続けてきて、今回逮捕された2名以外の、他の会社の人間や監査法人がどちらも気付いていなかったというのは個人的には信じられません。

こういうことが長年放置されていたとなれば、企業の企業統治体制・コンプライアンス体制に相当不備があるんじゃないかと思われます。問題があることを会社の中で公に議論することができなかったのでしょうから。

今後、社外取締役を中心にして調査を行っていくということですが、企業風土にどんな問題があったのか、どうしたら改善できるかについて、是非明らかにしていただきたいところです。他の企業の処方箋兼警笛になる。