斗比主閲子の姑日記

姑に子どもを預けられるまでの経緯を書くつもりでBlogを初めたら、解説記事ばかりになっていました。ハンドルネーム・トップ画像は友人から頂いたものです。※一般向けの内容ではありません。

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横浜市教育委員会は、教員のわいせつ事件裁判で職員動員するぐらい忙しければ、生徒のいじめ自殺認定が4年遅れるのも理解できる

ニュース 今日の法律・統計 政治 教育

横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。

横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件

2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。

動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議！

横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞

ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者になっていない、わいせつ事件では動員をかけてはいなかった。

ここまでの情報から、記者が裁判を傍聴し記事にすることで、市教員の不祥事が報道されることを恐れたのが真の動機ではないかと考えてしまうのは私だけでしょうか。（小町話法）

実際、横浜市の教員の不祥事は非常に多くあり、しかも、増加傾向にあります。2018年度から2022年で、多くの懲戒事案が発生しており、わいせつで18件、セクハラで9件です。

横浜市教員 処分件数高止まり 最多要因はわいせつ事案 | 瀬谷区 | タウンニュース

この中には2年半で151人の児童を盗撮していたものも含まれています。

女子児童のべ１５１人盗撮 小学校元教諭に有罪判決 横浜地裁｜NHK 首都圏のニュース

横浜市の教育委は隠蔽体質なのではないかと思い、こんなことをしているようなら、他にも問題が起きているのではないかと調べてみたら、

今年3月に、4年前の2020年3月の横浜市立中学の生徒の自殺がいじめが原因だったと認定した第三者報告書で、市教育委員会の隠蔽体質が批判されていました。

「自殺の原因はいじめ」第三者委員会が認定 横浜市の女子中学生へのからかいやLINEブロック：東京新聞 TOKYO Web

からかいをしていた男子生徒から事実関係を詳しく確認しなかったことや、継続的な支援をしなかったことなど学校側の対応の問題も指摘した。市教委が、学校による調査報告から「いじめ」の文言を削除するよう指導したことには「誤っているというほかない」と断じた。

学校がいじめと記述したものを教育委員会が削除するように指導していたって、ちょっと信じられません。隠蔽体質の極みです。

ちなみに、第三者報告書の原文はこちらです。中学校と教育委員会の不作為を丁寧に批判しています。5人しか聞き取らず、さらには自殺した生徒が名指しした生徒の聞き取りを行っていないとか、調査をやる気がないのがよく伝わってきます。

いじめ重大事態に関する調査結果等について 横浜市

この件について、横浜市議会で、無所属の横浜市議会議員の井上さくらさんが教育長を糾弾しています。2020年の事案を早期に調査すべきものを調査していなかったこと、また、他の横浜市の児童・生徒の自殺事案について調査が後手後手になっていることが主なポイントです。

2024.3.22 予算特別委員会 いじめ重大事態 教育長の法違反 - YouTube

※画像はYoutubeから。井上さくらさんのWebサイトで元ファイルを探すも見つけられず、低解像度になっています。

で、この糾弾された教育長は、2018年4月に就任し、今年3月末に任期満了で退任しているのですが、冒頭の職員動員の報道では、

こうした動員については、当時の横浜市の教育長に判断を仰いだ上で始めたとしています。

同じこの教育長が、教員のわいせつ事件の裁判で職員動員の判断をしたということです。

こう言ってはなんですが、教員のわいせつ事件の裁判に教育委員会の職員を動員しているような無駄な働き方をしていたら、児童・生徒のいじめ調査に手が回らないのは理解できるところです。私の中での優先順位では、明らかにいじめの調査の方が重要ですが、教育長の中ではそうではなかったのでしょう。

ちなみに、教育長の名前で検索したら、就任当時の2018年の記事では、

横浜の新教育長に就任する鯉渕氏 福祉や医療分野と連携進める考え | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞

いじめ対策については、原発いじめ問題を契機とした重大事態の調査結果報告書の公表が、当該校以外も含めた課題の共有につながると強調。教員の働き方改革に向けては「今は先生が問題を抱え込み、一人で頑張り過ぎている印象。市全体の力を生かしたい」と述べた。中学生向け配達弁当「ハマ弁」の喫食率向上にも意欲を示した。

私も以前に取り上げた横浜市の原発いじめ問題の件に触れていたり、教員の働き方改革には熱心なようで、

原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと - 斗比主閲子の姑日記

2023年の中教審では、働き方改革の先行事例として報告をしていたりしています。

横浜市の先行事例から長時間労働の解消を検討 中教審特別部会

教員の働き方改革に取り組み、それが評価されていたとしたら、教員の不祥事の増加やいじめ事案の発生は不都合な情報です。働き方改革が間違っていたとも指摘されかねないですから。

私の見方が間違っていて、本当に児童・生徒のことを考えて職員に裁判を傍聴させていたのかもしれません。だとしたら、いじめの調査も児童・生徒のためになりますから、同様にリソースを費やすべきです。2022年に横浜市の同じ中学で生徒2人が自殺した件の調査が1年以上経過して終わっていないなんて、ありえません。

横浜の同じ学校で生徒２人自殺 文科省が市教委に調査開始指導｜NHK 首都圏のニュース

今日はこんなところです。ではでは！

魔の3~5月を家族が健やかに生き抜けたことに感謝

今日の法律・統計 生活の知恵

皆さんご存じの通り、日本の3月、4月、5月というのはストレスが掛かりがちな時期です。季節の変わり目で体調を崩しやすいことに加えて、新年度が始まるタイミングでの新しい環境に身を置くことが多いことが背景にあります。

図表1-2-2-6 月別自殺者数の推移｜令和３年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省

我が家でも家族のストレス値が上がっていて、私とパートナーも余裕のない日々が続いていました。子どもに、「私たちには余裕がないから、自分たちでやれることはやっておいてほしい」とお願いしたぐらいです。

GW期間中も結構しんどかったものの、休み明けの家族の精神は比較的安定していて、魔の3~5月を今年も何とか生き抜けたようです。

対処としては、家族の中でストレスが掛かるタイミングをずらせれば理想的であるものの、なかなかそう簡単には上手く行かないもので、去年も今年もヒヤヒヤしていました。

心の余裕が生まれたので、少しずつ新しいことに手を出して行きつつ、多少負荷が多めになっていた子どもには息を付けるようにサポートを手厚めにしていきたいと思います。

皆さんはこの3月、4月はいかがだったでしょうか。もしキャパがいっぱいいっぱいなようなら、他人の力を借りる、自分の目標のハードルを下げられるといいですね。

私は子どもに「ルールを守るだけでなく、ルールを作る・変える側に回るのがおすすめ」と教えています

ニュース 今日の法律・統計 生活の知恵

ちょっと前に、はてな匿名ダイアリーでこんな投稿がありました。

ちょっとした校則違反をするような子どもに育ってほしい

親としては校則違反をしてはいけないと子どもに言い聞かせる。だけど子どもはちょっとした校則違反をする。叱る。

叱るけど本当はまんざらじゃない。

本音と建前を理解して、世渡り上手な子どもになってほしい。

この投稿に対して色んな意見があると思いますが、私は自分の子どもに、「くだらないルールを守りたくないのは分かるが、ルールを守らないと自分が悪者にされることがある。守りたくないルールがあるなら、ギリギリルール違反にならないラインを狙ったり、そもそものルールを自分の望むように変える or 新たなルールを作る努力をした方がいい」と教えています。

交通法規は分かりやすく、守るのが大事なルールですよね。でも、そもそものルールが時代に合っていなかったり、間違っていたり、参加者が変わって上手く当てはまらなくなったりするのはよくあることです。

例えば、世紀の悪法として有名な優生保護法。

優生保護法

第一条　この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

第二条　この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。

※太字はtopisyu

この法律が1948年にできてから改正されるまでの1996年までに行われた強制不妊手術は、実に1万6千件に上ります。1万6千人が法律によって無理やり子どもを作れない身体にされたわけです。

「ルールを守るのが大事」とすれば、自分や自分の家族が強制不妊手術を受けることは常に受け入れるべきものでしょうか。そんなわけないですよね。

ルールづくりの重要性というのは、民主主義の根幹でもあり、法務省も様々な法教育の材料を提供しています。

例えば、法教育研究会の「報告書」（我が国における法教育の普及・発展を目指して）の解説に、ルールづくりを学ぶ必要性として、次のような記述があります。

※下線はtopisyu

法務省という、一般人には近寄りがたい役所がこんなことをわざわざ言っているわけです。

法は国民を規制するものという固定観念があるけど、本来、生活を豊かにするためのものだし、自らが社会参画の中でルールを作ること、時にはルールを作り変えることも大事だとしています。

ルールを変えるための努力というのは、合意形成そのものが民主主義的なもので、かなり面倒なところがあります。ただ、ルールに不満があり、それで損をしている人が自分以外にもたくさんいるなら、ルールを変える努力は私はした方がいいと考えています。

だから、私の子どもが学校のくだらないルールに文句を言うと、ルールの変え方を一緒に確認するようにしています。もちろん、単なる愚痴なら愚痴として聞きますけどね。

一方で、長いこと生きていると、自分の都合の良いルールを作ろうとする人間にしばしば遭遇します。最近だと、日本風力開発が国会議員に賄賂を送っていたのが有名です。

洋上風力発電めぐる汚職事件 国会質問のたび業界団体が要望 | NHK | 事件

他にも、自分たちがとある事件の加害者側にも関わらず、それに関する記者会見で、「記者からの質問は一人一つまで」みたいな自分ルールを勝手に決めて、そのルールを記者が守らないと、「子どもも見ているのだから、ルールは守るように」なんて言っているのを見かけたりしました。

「子どもも見ている」というのは卑怯極まりないですよね。子どもが見ているということなら、「イケてないルールでも守るべき」と学習するのだって、かなり害があることです。故安倍首相が日本人の倫理観を崩壊させることをかなりやってきてしまったので、それで学んでしまった人なのかもしれません。更問い禁止は一時期首相会見の基本ルールとなっていました。

安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる NHKなら手を挙げなくても指される | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

ちょっと話は変わって、PTAへの不満というのは今でもずっと聞かれています。

PTAこそ、GHQが日本に民主主義を馴染ませるために、"非"民主主義的な方法で導入したものですから、本来的に問題があるPTAというのは、その構成員が民主主義的な手続きでもって、改善すればいいんですけどね。やり方は簡単でPTAの規則・規程を改正すればいい。

私は自分が所属するPTAを親、先生、児童にとって合理的になるように、合意形成をしっかりした上で、PTAの規則を随分変えて、その実践する姿を子どもには意識的に見せるようにしてきました。やっぱり、親がやってる姿を見せるのが一番ですから。

「ルールは守りましょう」というのは分かるけど、時にはそれがルールを作る側にとって有利なものもあります。法務省の言っているように、そのルールを疑う、時には作り変えるというのは、私は折に触れて子どもには伝えていくつもりです。

今日はこんなところです。ではでは！

ゲーマーで、読書家で、YouTube大好きな我が子らが視力1.0以上を維持してる3つの方法

子育て 今日の法律・統計 生活の知恵

結論から先に書くと、我が家の子どもたちが視力低下しないようにやっていることは次になります。

  1. ゲームや読書やYoutubeや勉強をする際は、媒体から一定の距離を保ち、照明を使用する
  2. 屋内で近い距離を集中して見るのが15分～30分継続した場合、1分間程度目の休憩時間を設けて、遠くを見る
  3. ベランダや庭の環境を整えて、屋外に毎日2時間以上滞在する

3つとも日本眼科医会が推奨している方法です。

気をつけよう!子どもの近視 | 目についての健康情報 | 公益社団法人 日本眼科医会

1つ目は割と一般的にやられていますよね。大人でも気を付けていること。

珍しくなってくるのは2つ目からで、我が家では「目の休憩」という言葉が頻繁に飛び交っています。Alexaでタイマーをかけて、ちょっと勉強したり、ゲームしたり、読書したりしたら、すぐに目の休憩です。目の休憩のやり方は、ベランダに滞在する（後述）、または、リビングで遠くにある壁掛け時計の文字盤を1分間眺めるというものです。

3つ目は、かなり珍しいはず。

視力低下をしないように屋外で2時間滞在することは広く知られているものの、これってかなり難易度高いんですよね。だって、屋外に長時間滞在する用事は運動でもしないと難しいし、紫外線を長時間浴びるのも必ずしも良くないから。子どもにお願いしたってなかなか毎日2時間外には滞在してくれない。

これをどうにかするために、我が家ではベランダや庭の居心地をめちゃくちゃ良くしています。ベランダには座り心地の良い椅子を設置し、子どもたちが好きな漫画や本を設置し、直射日光を避けるためのカーテンを設置しています。夏場は、暑さ対策で扇風機も置きます。とにかく、ベランダの居心地を良くする。

あとは、ポータブル電源とポータブルディスプレイとゲーム機を使って、庭でゲームをしてもらったりもしています。もちろん、パラソルやタープを使って日陰を作り、外で居心地よくゲームを楽しめるようにしています。外に居てくれるからということで、ゲームはやり放題です。

多少曇っていても屋外に滞在する効果は得られるということは確認されているので、直射日光は浴びさせないようにしています。これが長時間外に滞在できるコツです。まぶしかったり、暑かったりしたら、外にいられません。

こういうことを長い間続けてきて、我が家の子どもたちは全員視力1.0以上を維持しています。祖父母や親の視力が必ずしも良いわけではないので、遺伝というより、かなり親の努力（と子どもの協力）によるものと理解しています。

以前にも紹介したように、日本では虫歯になる子どもの数は減少傾向であるものの、視力は悪化の一途を辿っています。

※文科省『学校保健統計』より

視力低下を防ぐ方法自体は色々紹介されているものの、実践するのは難易度が高いから（スマホやゲームやYoutubeが手放せないから）、子どもの視力低下は防げていないのが現状です。

この記事が、子どもの視力低下を防ぎたい人、悩んでいる人の何かの参考になれば幸いです。

追記

子どもの中で経年で、どの疾病等が悪化（改善）しているかは、『学校保健統計』の次の表からよく分かります。

何かの疾病等になりやすいかは遺伝がかなり効くわけですが、小中高生の裸眼視力は短い間で、かなり低下しているんですよね。これもあり、日本眼科医会は啓蒙活動にかなり力を入れています。

子どもの目・啓発コンテンツについて | 日本眼科医会からのお知らせ | 公益社団法人 日本眼科医会

韓国の合計特殊出生率は世界最低だけど、2024年に底を打ち回復する予想だから、日本政府には大いに学んでほしい

今日の法律・統計 ニュース

私は韓国の合計特殊出生率に注目しています。

韓国首都ソウルの合計特殊出生率が過去最低の0.64（全国0.84）に - 斗比主閲子の姑日記

理由は、OECD加盟国（どころか世界全体）でも最低の合計特殊出生率を毎年更新し続けているからです。

韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞

台湾（2400万人）、シンガポール（550万人）も1前後で世界的に低いですが、韓国の水準（2022年で0.78）は圧倒的に低い。

地域的には香港（750万人）も0.7-0.8ぐらいで同じくらい低いのですが、対比するために、人口1000万人のソウル特別市の合計特殊出生率を見ると、0.59です。ソウルと同じぐらいの人口の東京23区の合計特殊出生率は1ぐらいですから、やはり、韓国、そして、ソウルの合計特殊出生率の低さは際立っている。

※出典は韓国統計局

韓国の合計特殊出生率がこれだけ低くなったのは、2015年頃からのことです。

※出典は韓国統計局

この背景には、日経の記事にも触れられていますが、韓国の不動産価格の高騰があります。

例えば、ソウル特別市のマンション価格は2000年対比で2010年で2倍、2022年で5倍ぐらいになっています。これだけ不動産価格が一気に上がれば、所得がいくら上昇しようが間に合いません。何しろ、この間のソウルの賃金上昇率は2倍程度ですから。

ちなみに、一家庭あたりの教育費の支出も2000年からの20年で2倍以上になっています。賃金が上がっても、教育費が同じぐらい上がり、それ以上に不動産価格が高騰しているというわけです。

このように、結婚したとしても支出が大きすぎるために複数人の子どもを持てないのが韓国の現状になります。合わせて、韓国では婚姻数自体も急減しているので、結果的に合計特殊出生率も急減することに繋がっています。

国が違えば、色んな数字が変わって当たり前ではあるものの、私は韓国の状況から日本は政府は学ぶことが大いにあると思っています。

例えば、不動産価格の上昇は、日本でも主に都市部を中心に高騰してきている状況があります。東京23区ではここ10年で2倍ぐらいになっています。

アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

教育費だって韓国ほどではないけど一家庭の教育費支出は20年で1.5倍ぐらいになっていますし、婚姻率も韓国ほどではないけど下がっている状況です。

日本が韓国の手前の状態で、韓国は地理的には当然近く、人種・文化も近い面があるわけですから、韓国がどのように対処をしていくかというのは、日本にとって重要なケーススタディです。

韓国統計庁の2021年12月の予想では、実は2022年度の0.78という過去最低の数値は予想通りで（予想では0.77）、2024年には0.70まで下がるとしています。で、ポイントは、この0.70を底に反転し、2035年には1.18まで戻ると予想していることで。

韓国では、不動産価格の高騰を是正する施策はかなり色々やられていて（投資目的の購入をしにくくさせたり、供給戸数を増やしたり）、加えて、教育費高騰への対応も、直接的な所得補助も行われていたりします。

これだけ多くの対策を並行してしているとどれがどれだけ効いたのかが分かりにくいものの、韓国は公的な統計情報の収集・公開が日本より非常に充実しているので、一定の分析はできるんじゃないかと思います。どうやら、現金給付系は効果薄めっぽい。お金があれば、教育費に回すでしょうしね。

韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか |ニッセイ基礎研究所

日本政府は異次元の少子化対策を行うと言っているものの、EBPMなのかがちょっとよく分かりません。

日本国内で、子どもを持つことの障害になっているものを列挙し、それにいくらぐらい投資をしたらどれくらい出生率が改善する可能性があるかを、日本国内での各自治体での差であったり（最大は沖縄、最低は東京）、お隣韓国の対処であったりを踏まえつつ、仮説を立て、検証していって欲しいですね。

ちなみに、個人的には、そもそも婚姻率を上昇させるのは無理っぽいから、非婚でも子育てしやすい環境を整えたほうがいんじゃないかと思っています。韓国の状況を踏まえて。ただ、素人の雑感なので、専門家の分析が今後各種委員会・会議で示されるでしょうから、アンテナ貼って、注目していきます。

産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

ニュース 今日の法律・統計 政治

岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。

「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞

自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。

首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。

岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。

今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情報セキュマネ試験・応用情報技術者試験・プロジェクトマネージャ試験に合格した、政府の考えるリスキリングのモデルみたいな私の視点で、大家さんの代表質問の問題点と、そもそも論としてリスキリングが日本型雇用システムではたして機能するかについて、ちょっと書いてみます。

産休育休 × リスキリング ＝ 混ぜるな危険！

問題の大家さんの代表質問は、自民党が全文公開しています。

第211回国会における大家敏志政策審議会長代理 代表質問 | 政策 | ニュース | 自由民主党

岸田総理は施政方針演説において、「構造的な賃上げ」政策の一環として、新たな分野で活躍するための能力・スキルを身につけること、いわゆるリスキリング支援を位置付けておられます。企業経由が中心となっている在職者向け支援を、個人への直接支援中心に見直すことなど、意欲的に取り組んでいくことは極めて重要です。

岸田総理、ぜひともご検討いただきたい新しいリスキリング案を、私からお示しいたします。

子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました。

しかし、この懸念を乗り越えるために、産休・育休の期間にリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。

大胆なこども政策を検討する中で、たとえば、このような方々への応援として、リスキリングと産休・育休を結び付けて、産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が一定の支援を行うなど、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになるという、2重・3重にボトルネックを突破できる政策が考えられるのではないでしょうか。

この政策によって、結婚・育児期に女性の就業率が低下するいわゆる「M字カーブ」や、出産時に退職、または働き方を変えて、育児後は非正規で働くようになる、いわゆる「L字カーブ」の解消にも資するものだと考えます。

今ある仕事が、近い将来、AIに取って代わられることも予想され、私たちのキャリアにとって、リスキリングが「当たり前」になる時代が来る中、私が提案したような、リスキリング支援メニューの拡充が必要になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。

※太字は筆者

太字部分は事実認識に問題があると私が思ったところです。

まず、「子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました」というのは、確かに理由の一つではあるものの、代表的なものではないですよね。

ちょっと古いけど平成29年の調査では、育休取得しない理由は、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「業務が繁忙で職場の人出が不足していた」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」が、育休取得によるキャリアへの悪影響より断然多いです。

※厚生労働省資料から。赤線は元資料で最初から引っ張っられてます。←ここ大事

要するに、会社がしっかり育休を取らせるような体制が作れていないというのが育休取得できない理由の大きなところです。個人が育休中にリスキリングしたところで解決しません。だって、そもそも取りにくいんだから。

次に、リスキリングがM字カーブとL字カーブの解消に繋がるという点も、それは一部としてあるけど、M字カーブとL字カーブには他の要因の方が大きいというのがあって。

L字カーブという聞きなれない言葉が初めて登場した内閣府の報告書だと、M字カーブは解消されつつあり、L字カーブの解消方法としては女性の出産後の働き方の選択肢を増やすことを挙げています。

選択する未来 2.0 中間報告 - 内閣府

Ｌ字カーブや就業調整の解消に向けて、正社員に加え、短時間勤務の限定正社員等の選択肢を拡大し、女性の出産後の継続就業率を高めることが求められる。

政府はキャリアアップ助成金等で女性の正規化を重点的に支援するとともに、年齢階層別の女性の正規職員の割合を含め、企業等による取組実績の開示内容を拡充すべきである。公共調達での加点に加え、補助金の交付等に当たって女性活躍の状況に応じて加点や上乗せを行う取組を政府全体で広げていくことも検討に値する。また、出生率の上昇には特に労働時間の短縮の効果が大きいとの研究もあり（前掲図）、まずは 2019 年から開始された時間外労働の上限規制を着実に推進していくことが求められる。

※太字は筆者

日本だと、大学・大学院を卒業して正社員で働いていても、出産後は非正規になるのはよくあります。これはひとえに、出産後の子どもが小さいときに、母親への負担が大きいから（正社員で働き続けられない）というのがあります。

夫婦共働きで結婚してもキャリアを断念するのは母親、保育園で子どもが体調を崩したときにもまず対応するのが母親という状況です。L字カーブを解消したいなら、リスキリングより、働き方の柔軟化の徹底・非正規の待遇改善を企業側に働きかけた方がよほど効くはずです。

根本的に、企業側の対応がまだまだ不十分な中で、「個人が自分からリスキリングしたら全部解決じゃん！」って自己責任論的な提案したら、「いやいやいや」ってリアクションが来るのは当たり前のことです。

政府としては、産休育休の取得率を上げたいのは、少子化対策が背景にあります。だったら、産休育休の取得については、企業側への働きかけを引き続き継続・強化することを訴えた方がよほどアピールになります。

リスキリングと上手いことくっつけたつもりが、さらに女性への負荷を増すと受け取られ、結果的に産休育休の取得に繋がらなくなることぐらいの想像力は働かせてもらいたいところです。子どもを持つには安心感が必要なのに、不安を煽ってどうするのかと。

というわけで、産休育休 × リスキリング ＝ 混ぜるな危険！

リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

あと、そもそも論として、育休産休取得時にリスキリングしたらキャリアアップできるかというと、個人的には疑問があって。

というのも、これも政府の資料で、経産省のデジタル絡みの検討会でのリクルートワークス研究所の見解では、リスキリングは日本企業の得意なOJTの延長ではなく、

また、日本企業ではスキルの可視化が得意ではないと紹介されています。

まさにこの通りで、産休育休中に限らず、いわゆる日本型雇用システム（メンバーシップ型）で、リスキリングしたって全然評価されないですよね。

労働法政策が専門の濱口桂一郎さんもブログでこう書かれています。

リスキリングとOJTと育児休業と: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

そもそも日本型雇用システムにおいては、リスキリングなどと称して会社のよそで一生懸命勉強しても会社は評価してくれず給料も上がらない（下手したら仕事をおろそかにして下らねえことしやがってと叱られる）。

それよりも会社の中で上司のみている前で、オンザジョブトレーニングよろしく、おぼつかなくても一生懸命仕事に取り組んでだんだんできるようになっていくのを評価してくれて給料も上がっていく。

日本の会社が評価するスキルアップというのは、会社のよそでやるリスキリングとやらではなく、会社の中でやる仕事そのものと二重に重ね合わされたOJTなのだ。

という構造の中で、育児休業なんぞをとってるというのは単に仕事をしていないというだけではなく（その分はノーワークノーペイでどこでも同じ）、OJTという形でスキルアップに一生懸命取り組むということをやっていないというマイナスにみられてしまう。

日本型雇用システムでは、リスキリングでは給料は上がらない。

これまた経産省の資料では、日本では社外学習・自己啓発をしない個人がめっちゃ多いけど、

そもそも企業が外で教育を受けることに消極的で、

会社として社員が自己啓発したところで処遇に必ずしも反映していないことを紹介しています。

企業側がこういう状況で、政府が個人に対してリスキリングをお勧めする仕組みを導入したところで、個人は評価される外資に転職するだけです。それは日本政府が期待するところではないでしょう。

というわけで、リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

締め

私自身は、子どもが産まれた前後でも勉強をし続けたし、もうこれ以上キャリアアップの必要がない現在でも、家事育児とスプラをしながら新しい領域の勉強は続けています。グリーン領域とか。

※経産省の資料から。グリーンも政府が育てたい専門領域です。

でも、こういう人間は例外的です。

日本社会一般では、そもそも女性が産休育休明けでキャリアを作りづらい環境があり、また、男性はまだまだ育休取得への会社側の抵抗があり、そして、家事育児は女性の負担が相変わらず重たい状態です。

まずは男女ともに当たり前に産休育休を取れるよう、長時間労働を是正して多様な働き方を許容するよう、企業側に働きかけることが最優先。

リスキリングはこれとは別の話として、個人に対して支援策を導入するのはありとしても、企業の人事評価制度変更・人材DB構築を働きかける必要がある。

ほんと、「産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！」なので、話を雑に一つにまとめないで、政府与党におかれましては、個別に丁寧に納得感を得ながら進めてもらいたいところです。

年の初めに、恒例のつみたてNISAの一括投資をしておいた。来年は新NISAで360万円年初一括投資をする予定

お金 今日の法律・統計

私が毎年1月に必ずやるようにしているのが、つみたてNISAの年初一括投資です。

つみたてNISAは基本設計として月々いくらで平均して投資をするようになっているんですが、投資のリターンを最大化しようとしたら、投資している期間が長い方がいい＝月々にならすんじゃなく年初に一括投資をする方がいいんですよね。

使っている金融機関で違いがあるものの、私が利用している楽天証券だと、ボーナス設定みたいな感じで、月々にならすんじゃなく、特別な月に多額の投資ができるようになっています。この仕組みを利用して、月々の投資は100円で、1月は40万円-100円×12を投資するという設定にしておくと、つみたてNISAでも疑似的に一括投資ができます。

【訂正版】つみたてNISAは年初の一括投資で骨までしゃぶろう - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ

※このやり方は私が発明したものではなく、私はたわら男爵さんを参考にし始めたものです

そんなわけで、年初の恒例行事として、私はつみたてNISAの一括投資を行うようにしています。

話は変わって、2024年から始まる新NISAでは、年間最大360万円、最大で1800万円のお金を譲渡益課税なしに投資ができる仕組みとなります。

※画像は新しいNISA ： 金融庁から

制度上は長い期間を使って1800万円の投資枠を利用することを想定していると考えられますが、つみたてNISAと同じく、できるだけ大きな金額を早い段階に投資をしたほうが有利です。

つみたてNISAは制度として今年いっぱいで、来年からの新NISAになった際は、年初に120万円+240万円＝360万円を一括投資をすることを考えています。ちなみに、投資する対象はこれも変わらずで先進国株式かオールカントリー（どちらも日本を除く）を予定しています。

【追記】投資信託で日本を除くのを選ぶのは、以前から何度も書いている通り、リスク分散とリターンの観点からです。我が家は日本国内に不動産（持ち家）がありますし、日本の上場企業の経営者は株価を伸ばせないと見ています。まあ、オールカントリーの日本比率はせいぜい数%程度ですから、日本を入れるかどうかはほぼ趣味の世界（好き嫌い）ですね。

つみたてNISAは使い勝手が多少改善したとしても利用してきていない人は多くいたと思いますが、新NISAはこれまでの欠点をほぼ払しょくした、利用しやすい仕組みなっています。

来年に360万円を年初一括投資するかどうかは置いておいても、これから投資をしようとする人はぜひ利用するといいですね。恒久的に課税されない投資額ですから、他に投資をしているのであれば、その投資を解約して現金化して新NISAに回すのもいい。詳しい申し込み時期や方法が明らかになったら、ブログで紹介するようにします。

今日はこんなところです。ではでは！

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男性は仕事をして家計を支えなくていいし、デート・食事代を負担しなくていい

今日の法律・統計 子育て 政治

内閣府が性別役割意識（男女という区別で役割を分ける発想）に関するアンコンシャス・バイアスの調査結果を公表していました。

令和4年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局

調査結果を読む前の予想では、若い人はアンコンシャス・バイアスが少なめで、思い込みが強いのは高齢男性だろうと思っていましたが、それは半分正解で、半分不正解でした。

正解なのは、思い込みが強いのは高齢男性というところで、不正解なのは、若い人であっても男性にはまだまだアンコンシャス・バイアスが結構あるということです。

たとえば、「男性は結婚して家庭をもって一人前だ」「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」という問いかけに対して、一番高いのは60代男性である一方で、20代男性もそれなりに高く、女性のどの世代よりも高い結果です。

さらには、職場においては、「女性は男性のサポートにまわるべき」「男性は産休・育休を取るべきではない」「仕事より育児を優先する男性は仕事へのやる気が低い」という問いかけに対して、もっとも高いのは20代男性という結果です。

私が若いころには性別役割意識をどうにかしようという動きが出始めていましたし、ここ最近のジェンダーレスの動きは凄まじいものでした。にも関わらず、20代男性にこれだけ性別役割意識が残っているというのは結構な驚きです。このような価値観を信じていることが辛い。

男性が性別役割意識を植え付けられた経験は、男性のほうが少ないようなので、この結果は男性の中で無意識に信じ込まれている面が大きいと考えられます。

私は私の子どもたちに、男女の区別を設けることの不適切さを日々話し、また、家庭内でも夫婦間の役割は常にスイッチをしているのを見せたり、得意不得意は個々人で違うことを示したりしています。

子どもたちが大きくなったら、性別役割意識はもっと薄れていると期待したいところですが、日本人男性にこれだけアンコンシャス・バイアスが残っているところを見ると、10年後ぐらいじゃ、まだまだ性別役割意識は残っていそうです。

一個人としては、折に触れて、「男性は仕事をして家計を支えなくていいし、デート・食事代を負担しなくていい」というメッセージを発信し続けていきたいところです。

有事に備えて家族のパスポートを更新しつつ、日本人のパスポート保有比率を調べてみたら低すぎて驚いた

今日の法律・統計 政治

新型コロナウイルス関連での海外渡航規制緩和と、ロシアで部分的動員令が発令されて若者が国外退去しているのと、北朝鮮と中国の動向を見ていて、家族全員のパスポートの更新手続きをしました。

要するに、海外に行くハードルを下げる目的ですね。いきなり多くの人がパスポートを取るような事態になったときに混雑して時間がかかるのを避けたかったので。そうはいっても、円安だから海外旅行者は急には増えないし、有事なんてそうそうないでしょうけどね。

こういうのは思い立たないとやらないので、良い機会でした。

で、ロシアで海外に逃げている人がいるという報道でロシア人のパスポート保有比率は20%ちょっとなので、パスポートを持たない人は逃亡もできないなんていう話を聞きました。

「20%ちょっとってすごい低い数字」と思ったんですけど、日本はさらに低いんですよね。去年末？時点でのパスポート保有比率は19%ですって。

★日本人のパスポート保有率、19.1％に大幅下落 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社

どうやら新型コロナウイルスの流行で海外渡航することが減ったことで大きく減少してはいるようなんですが、それにしたって低い数字です。もともと日本は先進国では最低水準のパスポート保有比率でしたが、最低記録を更新している感じです。イギリスとかは6割、アメリカでも3-4割ぐらいらしい。韓国も4割。

ちなみに、18歳未満は5年、18歳以上なら5年と10年のパスポートを取得できます。費用は6千円～1.6万円で、申請から発行まで6~8営業日ぐらいかかります。

パスポートの申請から受領まで（初めてパスポートを申請するとき等の例）｜外務省

備えあれば憂いなしというか、出張でも旅行でも海外に行く機会はないわけじゃないでしょうから、皆さんもパスポート更新をしてみてはいかがでしょうか。いざってときに写真から用意するとなると、わちゃわちゃするものですからね。

今日はこんな感じです。ではでは！

追記

スプラ3でウデマエがようやくS+20を超えて、そろそろブログ"も"更新しようとテキトーに書いた記事なのに思った以上の人に読まれているようです。

せっかく来てくれた人にもう少し情報を追加すると、日本でのパスポートは年間4百万冊程度発行されてきたのですが、コロナ禍のここ2年は1.2百万冊、0.5百万冊と普段の年より数百万冊少なかったため、日本のパスポート保有比率が大きく減少したのでした。

※画像は旅券統計｜外務省から

また、パスポート保有比率は都道府県ごとで大きく異なっています。

旅券統計で一般旅券の人口別の保有比率をざくっと計算したところでは、東京30%、神奈川25%の次に、大阪、京都、千葉、愛知、兵庫、奈良、滋賀、埼玉が20%程度で横並びで全国平均以上、低いところでは10%未満が高知、宮崎、山形、鹿児島、島根、岩手、青森、秋田という順です。秋田が7%。

大学進学率ともそれなりに相関があるでしょうね。その意味では、遠い地域への修学旅行が意味があるか論争とも関係しそうな気がします。

「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか？」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」

一人小町 今日の法律・統計 政治

今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。単発質問への回答。

f:id:topisyu:20180701221015p:plain

Q. 日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか？

情報をシャットアウトしてもこの国が衰退に向かっていること自体は変わらないと（斗比主様の各種解説記事を読んでいても）思うので、それについてどう思いながら暮らしていけばいいのか、心構えが難しいです。

必要最小限の情報以外は入れないようにし、自分にできる僅かなことは続けていくとして、それでも知らなかった頃には戻れないです。

斗比主様はそういう状況を知りながらどういう思いで日々過ごされているのか、よければ聞かせていただけたらありがたいです。

一読者より

A. 各種データから私はそこまで悲観せず暮らしてます

メールありがとうございます！

私のブログ記事で、日本が衰退しているという印象を持たれたようなので、自分でも今年1月からの記事を見返してみました。

日本に否定的なことを書いた記事だとこの辺ですね。

選挙では「当落線上の」「若い」「女性」候補者に投票しています - 斗比主閲子の姑日記

「男女平等はコミンテルンが仕掛けてきた世論操作」と信じてる杉田水脈さんを政府の要職に付けるのは、ヤバくない？ - 斗比主閲子の姑日記

日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記

最初の二つは男女平等に絡むもの、三つ目は日本経済に絡むものです。

一方で、次のような記事も書きました。

30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も - 斗比主閲子の姑日記

日経新聞編集委員は「コロナに打ち勝ったイギリスと負け続ける日本」という記事を書く前に、自社が買収したFTの記事を読んだ方がいい - 斗比主閲子の姑日記

私はn=1で社会を語らないようにしてる - 斗比主閲子の姑日記

一つ目と二つ目は、他国の苦しい状況の紹介です。三つ目は、日本がどんどん安全になっているという記事です。

私自身は日本に対して、色んな面で停滞はしているし、改善の余地はあると思っています。ただ、他の国と比べて、そこまで悪い状況とは考えていません。だから、色んな内容の記事を書いています。

まずは、この点、断り書きです。

経済面での日本はそこそこを維持

それで、日本が今後衰退するかというと、相対的に衰退するのは確実でしょう。ポイントは相対的に、というところ。

日本経済研究センターが2019年に内閣府の会議体で提出した資料を元にして、いくつかの情報を紹介すると、まず、長期的には、アメリカ、中国、インドと比べて、日本のGDPは相対的に相当低くなります。

これだけ見ると絶望的に見えますよね。

ただ、国別で見ると、単にこの三か国が強烈に伸びるだけで、日本は2060年でも世界で5番目という位置づけです。近隣国だと、インドネシア、フィリピンあたりが伸びていますね。

当然ながら、人口は縮小しつつ、このGDPぐらいで済んでいるので、一人当たりGDPで見ても、2018年と2060年で日本の世界の順位はほぼ変わりません。

この辺は、色んな予想があるでしょうが、一人当たりGDPで見て、今の3/4ぐらいまで下がるのが悲観シナリオみたいな調査も見ました。

私としては、これぐらいの水準なら、経済的には全然悪くないと思ってます。

経済成長は鈍化しているから、長期的に投資をしたい国ではないですけどね。リターンを高く取りたいなら、経済成長している国の方がいいですから。

治安の面で日本はかなり良い方

生活する上では、治安は気になりますが、日本の治安は世界的に見てもかなり良い方です。

色んな面で、その国が平和かどうかを調査している世界平和度指数ランキングだと日本は上位10か国の常連です。画像の暗い国ですね。

※画像はGlobal Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countriesから

ちなみに、この指数には、性犯罪被害発生率が含まれていないんですが、国連による公開情報のデータだと、日本の性犯罪被害発生率はかなり低い方です。

Sexual violence | dataUNODC

上の暗い色で塗られた国でも、カナダ、ニュージーランド、スウェーデンは日本より性犯罪被害発生率が高くなっています。ただ、性犯罪被害の場合は数字に表れない暗数があるはずなので、その比較だと、例えば、法務省の第２回犯罪被害実態（暗数）調査（第２報告）　国際比較（先進諸国を中心に）だと、

※第３部 参考資料から

暗数を考慮しても日本は性的暴行は多くはなさそうです。

ちなみに、法務省は定期的に暗数調査をしていますが、暗数の長期傾向で見ても、性的暴行は増えていないようです。

法務省：犯罪被害実態（暗数）調査

他殺率や犯罪発生率は言うまでもなく、世界でもっとも低い水準です。

図録▽世界各国の他殺率推移（警察統計）

図録▽犯罪率の国際比較（OECD諸国）

というわけで、私は日本の治安面はかなり安心しています。

男女平等はまだまだ大いに改善の余地あり

私が不満なのは、男女平等が進んでいない点です。

次のグラフは内閣府男女共同参画局が今年8月に最新のジェンダーギャップ指数から作ったものですが、経済はまだまだで、政治は本当に残念な結果を紹介しています。

※「共同参画」2022年8月号 | 内閣府男女共同参画局から

他にも色んな指標を男女共同参画局が紹介してくれていますが、どれを見ても、日本はまだまだ改善の余地ありです。

男女共同参画に関する国際的な指数 | 内閣府男女共同参画局

なので、私は、子どもたちに対し、「日本では政治・経済で女性の活躍が限定的なんだよ」と伝えています。

結論

そんなこんなで、日本全体については、いまいちな点はあるけど、全般的にはそんなに不安には思っておらず、医療面でも治安面でも文句はまったくないので、このまま何事もなければ、私は日本で死ぬまで過ごすつもりです。

ただし、日本を地域で見たときには、非居住地域が増えて、インフラの維持が困難になる場所はかなり増えてくるはずです。その点では、インフラが維持されている地域を選んで居住するはずです。

また、税率が上がるのは避けられないはずです。そのときの生活防衛ために、私は15年以上前から、先進国で成長率が高い国に投資をしてきましたし、これから20年ぐらいは継続して投資をするつもりです。

自分の子どもたちは、もっと成長する国で暮らしたいと思うかもなので、選択肢は用意してます。ただ、何を選ぶかは本人たち次第ですし、淡々と事実を認識してもらって、過度に煽ったりはしません。良いイメージのある欧米圏でも差別は普通にありますしね。

追加

他のデータも追加しておきます。資産の偏在は日本はOECD下位で、所得の偏在はOECD真ん中ぐらい。

OECDによるPISA（学習調達度調査）では、日本はいつも上位国。

あと、医療水準も最高レベル。

以上、今日はこんな感じです。

これを読まれたみなさんも、どうぞetsuko.topisyu@gmail.comまで、ブログにそのまま掲載してもよい、ほっこりエピソードをご気軽に送ってください。私が一言コメントを付けてブログに掲載します。

なお、投稿にフェイクを入れるのは確認で時間がかかるので、ご自身でするか、私に全面的にお任せする形でお願いします。また、どんな方向でコメントをしてほしいかも書いてくれたら、期待に応えるようにします。罵ってほしい、褒め称えてほしい、傾聴してほしい、何でもOKです。

Twitterもやっているので、

ブログの関連Tweetとかを読みたければフォローしてやってください。

今、投資が話題になっているのは、20-30代中心に証券口座開設・NISAの利用が激増しているから

お金 ニュース 今日の法律・統計

私みたいに20年前に証券口座を開設していた人間からすると、最近の日本のオンラインでの投資環境は激変しています。

オンライン証券会社の台頭

まず、マネックス証券が華々しく登場し、IPOを果たしたのが2000年です。松井証券がオンライン特化してIPOをしたのが2001年。ソフトバンク系のイー・トレード証券が事業を開始したのが1999年、SBIの名前がついたのが2006年。楽天証券は、楽天が2003年にDLJディレクトSFG証券を買収し、2004年に称号を変更して登場しました。

20年前には、あの野村證券で口座を作るかが私の選択肢にありましたからね。今では、普通に、楽天証券、SBI証券だけではなく、もっと手軽に口座開設ができるオンライン証券会社がたくさんあります。

低コストで分散投資が可能な商品の登場

また、20年前は、今では当たり前になっている海外株式のインデックス投資も一般的ではありませんでした。詳しくは、昔から個人投資家にインデックス投資を紹介し続けてきた、カン・チュンドさんの次の記事を見てもらうとして、

日本のインデックス運用、曲折の歴史: 日本経済新聞

信託報酬0,5~0.6%台の、先進国株式インデックスのまともな投資信託が売られるようになったのは2007年、2008年の頃です。

決定！投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2007 | rennyの備忘録 （アクティブ投信とコツコツ投資）

決定！投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2008 | rennyの備忘録 （アクティブ投信とコツコツ投資）

だから、私の投資歴も実質は15年前の先進国株式の投資信託黎明期から始まっているようなものです。現在の、0.1%を切るところで株式インデックスの投資信託が登場しているのは、非常に感慨深いものがあります。いい時代になりました。 

昔はノーロードってだけで、めちゃくちゃPRになったんですよね。今ではクレカ投資で証券会社がポイントを配るような時代になりました。

オンライン証券口座開設数は10年で2倍に

昔を懐古するのはこの辺にして、本題です。

最近、日本で投資の話題を見聞きすることが増えていませんか？ 正確には日本だけの現象ではないんですけど（韓国、アメリカはヤバい）、理由ははっきりしていて、投資に興味を持ち、投資のための口座を開設する若い人が増えているからです。

日本証券業協会の調査で、ネット証券の取引口座数はここ10年で2倍以上の、38百万口座になっています。特に2018年あたりから伸び率が上がってますね。

私がオンラインの証券口座を開設した20年前は、口座開設数は3百万ぐらいでしたから、実に20年で10倍以上になりました。当時は個人投資家としてマイノリティだった私が、そろそろマジョリティに属するようになってきたわけで、隔世の感かあります。

※インターネット取引に関する調査結果について | 日本証券業協会から

年代別で見ると、40代・50代がボリュームゾーンであるものの、30代でも6.5百万口座です。20代でも3百万口座。

年代別の内訳を『インターネット取引に関する調査結果について | 日本証券業協会』で見ると、30代の口座開設数の増加が全体の口座数の伸びをかなりカバーしているのが分かります。

この38百万口座のざっくり4割ぐらいを握っているのが、SBI証券のグループ（ネオモバとか）と楽天証券になります。次の、詐欺グラフを見ると分かるように、楽天証券とSBI証券が口座数を急増させています。

※楽天証券、証券総合口座数800万口座達成のお知らせ | 楽天グループ株式会社から。グラフの起点が0でないのはいただけない

口座開設者数だけ見ちゃうと複数口座を開設している人のせいで上手く数字の分析ができないんですけど、楽天証券の口座は一人一つしか作れませんから、その中身を見ると、30代以下が激増し、合わせて、女性割合が増えているのも分かります。

NISAは20-30歳代で口座開設・利用が激増

さらに、お得な投資制度であるNISAを見ても、20-30歳代の口座開設がここ数年で激増しています。全体が11百万口座ですから、30%ぐらいが20-30歳代の口座になります。

※日本証券業協会『ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2022年３月31日現在）から

詳しくは、調査結果を見てもらうとして、口座開設しただけで終わらず、しっかり投資もされています。若い人にめちゃくちゃ活用されてるんですよね、NISA。

締め

ということで、話題になっている理由の解説でした。これだけ投資をしている人が増えてるんじゃ、Youtubeで動画がたくさんUpされているのも、よく分かります。

老害っぽい感じですけど、私が若いころは周囲で投資の話をしているのは少なく、かつ、胡散臭い話が多かったです。2000年代前半はネットバブルがありましたから。

それからすると、今の日本の投資環境は、制度面でも口座の開設のしやすさでも金融商品の充実度でも、まったく違います。何しろ、金融庁がうんこドリルと組んでるぐらいですから！

うんこお金ドリルへのリンクがあります。

小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」及び新成人向けコンテンツ「うんこクイズ」の公表について：金融庁

金融庁のYoutubeチャンネルでは、高校生向け金融リテラシー講座の中で、リスクとリターンの概念も説明してくれています。

※画像は【生徒用】高校生のための金融リテラシー講座 ③「貯める・増やす」～資産形成 - YouTubeから

GPIFの運用も株式比率が高すぎると批判されましたが、ちょっとやそっとでは吹き飛ばないぐらいの運用益が積みあがっています。

2022年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人

イギリスの本家ISAやオーストラリアのスーパーアニュエーションと比べると日本の投資優遇制度や投資状況は遅れてるなと思っていましたが、だんだんと追いついてきている感じです。

金融庁はあまり力の強い省庁じゃないようですが、引き続き頑張って制度の拡充・緩和・PRを続けていただきたいところです。

そうそう、いつも書いているように、私は資産課税強化賛成派です。若い人の資産形成のために、NISAやiDeCoでの少額投資を優遇しつつ、私のように資産が多い層への資産課税を導入・強化して、格差を是正したほうがいい。これを言うと、個人投資家には蛇蝎の如く嫌われますけど、格差是正は私のライフワークなので（投資にはリソースはほぼ使わないけど、格差是正には時間を相当使ってる）、投資の話題では毎度書くようにしています。

※2年間固定しているTweet。その前は、松岡さんの『教育格差』を1年ぐらい固定してました

今日はこんなところです。ではでは！

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日経新聞編集委員は「コロナに打ち勝ったイギリスと負け続ける日本」という記事を書く前に、自社が買収したFTの記事を読んだ方がいい

ニュース 解説・まとめ 今日の法律・統計

次のような記事がありました。

コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞

日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。

イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。

この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。

The NHS is being squeezed in a vice

Since then, however, the picture is much less clear. Between July and December 2021, England recorded 24,000 more deaths than in a typical year, but only two-thirds of these could be attributed to Covid. And this year, less than half of the 10,000 excess deaths accrued since May were Covid-related. In total, there have been just over 12,000 additional non-Covid deaths across the two periods.

例外的な A&E 待機時間の結果として生じた可能性のある死亡者数が、英国における非 Covid 超過死亡者数の合計とほぼ一致することを示すグラフ

ちょっとグラフは分かりにくく、FT定期購読していないと記事の中身は読めないかもなので補足すると、

イングランドで、2021年の7月から12月で超過死亡が2.4万人発生したうちの、2/3である1.6万人が新型コロナ由来と考えられ、直近、2022年5月以降の超過死亡1万人については同じく半分以下が新型コロナ由来だから、0.8+0.4で1.2万人ぐらいは、新型コロナ由来ではない謎の理由で亡くなっているが、

この謎の1.2万人は、A&E（救急外来）の待ち時間が伸びたことによるものではないかという、イギリスのNHS（国民健康保険制度）が医療崩壊していることを分析した記事となります。

この記事を書いた人はTwitterでも分かりやすく発信してくれているので、そちらを見てもいいし、

イギリス在住の日本人免疫学者の小野さんが引用Tweetで日本語で補足してくれていたりします。

FT＝Financial Timesはイギリスの経済紙だけあって、これに限らず、イギリスの医療体制が崩壊していることはずっと報道し続けています。

National Health Service | Financial Times

なお、FTは日経新聞が2015年に1600億円で買収しています。

日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で | ロイター

はい、ここで、最初の記事に戻りましょう。

コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞

日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。

別にキヤノングローバル戦略研究所の分析を鵜吞みにするなとは言いませんけどね。ただ、自社の関係会社で、ずっとイギリスの医療崩壊は報道し続けているのだから、少しはそちらも参考にして記事を書いた方がいいんじゃないかと思ったのは私だけでしょうか。（小町話法）

ちなみに、イギリス（正確にはイングランドとウェールズ）での最近一週間の超過死亡は1000人ぐらいになっているようです。

タイラー・コーエン「イギリスにおけるポスト・コロナウイルスの超過死者数」（2022年8月21日） – 経済学101

上のFTの記事とはデータの基準がちょっと違うかもですが、日本と人口がざっくり半分ぐらいと考えると、日本基準なら一週間で超過死亡が2000人ぐらいです。

日本でも直近それなりの数の超過死亡が観測されているようなので、

週毎 - 死亡数 | exdeaths-japan.org

イギリスの超過死亡は多いという点のみで、日本のほうが医療体制がマシなんてことは言いません。

ただ、少なくともイギリスの医療体制が、保守党による医療費削減で、ここ最近はずっとひっ迫（というか崩壊）状態なのはFTを読んでいれば周知の事実なので、簡単に、「イギリスは勝ち組！」みたいなことを、

日経新聞の記者が感覚論で記事を書いているのを見かけると、「日経新聞はFTから、Factベースで記事を書くことを学んだほうがいいのでは？」と言いたくなるのは私だけでしょうか。（小町話法二回目）

今日はこんなところです。ではでは！

"5～11歳へのワクチン接種によるオミクロン感染予防効果31％、発症予防効果51％、入院予防効果68％"（日本小児科学会）

ニュース 今日の法律・統計 子育て

我が家は子どもたち全員が新型コロナウイルスのワクチン（ファイザー）を2回接種済みです。そのことを知人に話してたら、「でも、子どものワクチン接種って重症化しないだけで感染や発症を防げるわけじゃないんでしょ？」と質問されました。

感染や発症もある程度防げることを日本小児科学会が公表しているのですが、あまり知られていないかもなので、紹介しておきます。

新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～｜公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY

【5～11歳へのワクチン】

有効性について：海外では、5～11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果は当初90％以上と報告されていました16)。一方、流行株がオミクロン株に変わってからの感染予防効果は31％、発症予防効果は51％と低下していますが17)18)、入院予防効果は68％と報告されています19)。その後、オミクロン株流行期における5～11歳の小児へのワクチン有効性については、世界各国から報告が相次ぎ、既報と同様の発症予防効果と重症化予防効果が確認されています21)～23)。

【12～17歳へのワクチン】

有効性について：現在、国内で流行しているオミクロン株へのワクチンの効果については、海外において12～15歳を対象として行われたファイザー社製ワクチンの感染予防効果に関する研究が行われ、ワクチン2回接種から14～149日経過後で59％でした17)。また、12～17歳を対象として行われた研究では、新型コロナワクチン2回接種から14～149日経過後の入院予防効果は、12～15歳で92％、16～17歳で94％でした18)。

ということで、子どもでも感染予防効果は一定程度あるようです。ちなみに、日本小児科学会は日本での子どもの感染者数が激増していること、重症化リスクを減らせること、安全性が認められることから、小児へのワクチン接種を推奨することに8/10に方針変更しています。

※見事に激増。小児新規陽性者数の推移 厚生労働省の公表資料を基に作図 https://covid19.mhlw.go.jp

ちなみに、2回ワクチンを接種している割合は、8/8時点で5歳～11歳で17%、12歳～19歳で74.8%と、5歳～11歳が非常に低い状態です。（首相官邸）

地域別データは公開されていないんですが、読売新聞が各自治体に確認したところ、接種率は東北が比較的高く、関西が低いようです。この傾向はそれ以降の世代でも同様なので、大人がワクチン接種してないんだから子どもも接種していないという当たり前の傾向ですね。

５～１１歳ワクチン接種率は「東高西低」…最高は秋田４５％・大阪は最低７％ : 読売新聞オンライン

我が家の子どもたちはワクチン接種後に体調不良になるようなことはありませんでした。一方で、新型コロナウイルスの感染時は、大人ほどじゃないけど発熱・喉をやられていたようでした。

子どものワクチン接種は予防効果があまり長持ちしないようなので、今後も継続的にワクチン接種を我が家の子どもたちにはお願いしていくつもりです。

30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も

今日の法律・統計 お金 政治

私はここ5年ぐらい韓国を注目しています。

理由は、日本の隣という地理的要因、文化も近く、言語はSOVの順と非常に親しみがある一方で（韓国語の習得は英語・中国語の習得と比べると驚くほど容易です）、1990年から約30年で所得が倍増し、日本を上回り、合計特殊出生率は同期間で1.6から0.8に半減し、日本を下回っているからです。

日本と凄く似ているのに、日本とまったく違うんですよね。一言で言えば、日本より資本主義社会にもっと注力し、経済的な豊かさを得る代わりに、多くの問題も生じているのが韓国です。

一般的には韓国ドラマが話題になっていますよね。私は見ないんですが、私の母親はよく見ていて、たまに実家に帰省すると色々教えてくれます。

過去の記事だと、1年半前に、ソウルの不動産バブルと合計特殊出生率の低さを紹介しました。

韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配 - 斗比主閲子の姑日記

韓国首都ソウルの合計特殊出生率が過去最低の0.64（全国0.84）に - 斗比主閲子の姑日記

この間に韓国では大統領が変わりましたが、状況は改善するどころか悪化の一途を辿っています。具体的には、GDPに占める家計債務は世界最高を維持し、

韓国の家計債務、ＧＤＰ比１０４％…依然として世界１位（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

昨年の合計特殊出生率は0.81と世界最低を更新しました。

韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」: 日本経済新聞

家計債務が世界最高で何が問題かというと、家計収入に対して借金の金額が大きすぎるということです。

韓国での家計債務は180兆円です。この半分が住宅ローンです。そして、住宅ローンの8割が変動金利です。不動産バブルに合わせて、韓国国民が住宅ローンを背負っていった結果、家計債務が世界最高（世界の中でもっとも家計が借金を背負った国）になりました。

これだけ住宅ローンを背負うようになれば、当然、子どもの人数は減ります。何しろ、韓国では日本どころではない受験大国で、海外留学も当たり前なので、住宅ローンが増えれば、子どもの一人当たり教育費を変えないとすると、育てる子どもの人数が減るという当たり前の話です。

「韓国は30年で所得が倍増しているのだから、借金が増えても問題ないのでは？」と思うかもですが、借金の増額ペースが所得の増額ペースよりも早いんですよね。収入の伸び以上に借金をするようになっているということです。

さて、こんな状況で、世界でここ半年ちょっとでインフレになり、世界中の中央銀行が政策金利を上げました。日本は思ったよりインフレをしておらず、政策金利を上げなかったこともあり、強烈に円安になったのはご存じのとおりです。

韓国も2021年8月までは0.5%だった政策金利を直近で2.25%まで引き上げました。

韓国中銀、初の0.50%利上げ 23年ぶり物価上昇に対応: 日本経済新聞

ここまで説明すれば勘のいい人は分かりますよね。

政策金利の上昇→変動金利の上昇です。韓国は世界で家計債務がもっとも多い国で、半分が住宅ローンで、そのローンは8割が変動金利ですから、一般家庭のローンの金利支払いが凄まじく増えるわけです。

この辺はロイターの次の記事が詳しいです。

焦点：韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧 | ロイター

一般市民は既に痛みを味わっている。生後６カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん（３６）は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を１年３カ月取るつもりだったという。

ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の７０％に達する額だ。

金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。

5000万円の住宅ローンで、月の返済額が40万円で、月給の7割とすれば、残り17万円で生活する必要があるわけですよね。韓国は未就学児で3万円ぐらい教育費をかけますから、残り14万円。夫婦3人でソウルで水道光熱費食費を考慮すると生活は成り立ちません。産休切り上げも残念ながら合理的です。

話はこれで終わって、何とか借金が返せればいいですが、ロイターが書いている通り、住宅ローンが返せない人は当然激増します。そうなると、住宅を売却せざるを得なくなり、これがきっかけで、不動産バブルが崩壊する可能性があります。売る人間が増えれば不動産価格は減少し、それを見て住宅ローンが重たい人が早く売ろうとして……と、不動産価格の上昇と逆の状態が発生します。

行き過ぎた住宅価格の高騰→不動産バブルが崩壊すること自体は必然だったとしても、バブルの崩壊は強烈な痛みを韓国国民に与えます。日本がここ30年で経験してきたことですね。

仮に、不動産バブルが崩壊しなくても、住宅ローンの負担が重たすぎれば、消費は低迷します。何しろ、ローンの返済以外にお金の余裕がなくなりますから。

このような経済状況下、韓国での教育費負担は今後も変わらないか、もっと増えるでしょうから、私の見立てでは、韓国の少子化はさらに進むと考えています。

話は変わって、数年前に日本でも話題になった『82年、キム・ジヨン』。登場人物の年齢は2022年で見れば、キム・ジヨンは40歳、娘は8歳、夫は43歳です。

82年生まれ、キム・ジヨン

82年生まれ、キム・ジヨン

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2015年当時、小説の中では賃貸生活でしたが、その後のソウルでの不動産バブルからすれば、キム・ジヨンの家庭もローンを背負っている可能性はあります。

娘が8歳というのは韓国ではまさにお金がかかってくるタイミングです。キム・ジヨンは専業主婦で、夫はIT関係。でも、韓国の退職年齢は早い。

｢体感定年51歳｣韓国で仕事を辞めた人達のその後 | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

とすると、キム・ジヨンも専業主婦から共働きになっている可能性が大いにあります。

フィクションの話ではありますが、韓国の文学・映画・ドラマは社会情勢を反映していることで有名です。今後韓国で悪化すると見込まれる経済環境と出生率は、確実にコンテンツに反映されるはずです。

私は韓国コンテンツをさほど消費してきていませんでしたが、『82年、キム・ジヨン』のその後には非常に興味があるので、今年からは韓国コンテンツを意識的に摂取していくつもりです。

今日はこんなところです。ではでは！

私はn=1で社会を語らないようにしてる

ニュース 今日の法律・統計 生活の知恵

私はn=1で社会を語らないようにしています。

例えば、「こんな事件があったのだから、この属性の人たちは犯罪をしがちなのだろう。気を付けよう」「こんな事故が起きたのだから、この乗り物では事故が起きやすいのだろう。気を付けよう」という風に語らないということです。

他の人がn=1で社会を語ることを止めるつもりもないし、止められませんが、私はしないようにしているということだけです。ブログでは何度も書いていますが、言っておかないと自分で忘れちゃうことがあるので宣言しています。

n=1で社会を語らない - 斗比主閲子の姑日記

本題は以上で、以下は余談です。

センセーショナルな事件が起きると世の中が凄く危険になっていると思ってしまう人はいます。特に、自分の属性に近い人が被害者・加害者であったり、その事件が何度も報道され触れざるを得なくなったりすると、そういう気持ちになりがちです。私もそうです。

だから、私は自分の属性に近いニュースは積極的に避けるようにしていますし、同じ事件のニュースは何度も後追いしないようにしています。落ち込むからです。

同時に、私は統計をチェックするようにしています。法務省の犯罪白書を読みに行きます。これを読むと、だいぶ気が楽になります。

犯罪白書では、その年の特集が組まれており、それが副題になっています。去年の最新版は副題が特殊詐欺です。その前が薬物犯罪、平成の刑事政策、高齢化、更正、再犯と続きます。

年次 副題 概要 全文 正誤表
令和３年版 詐欺事犯者の実態と処遇 ○ PDF HTML －
令和２年版 薬物犯罪 ○ PDF HTML ○
令和元年版 平成の刑事政策 ○ HTML ○
平成３０年版 進む高齢化と犯罪 ○ HTML ○
平成２９年版 更生を支援する地域のネットワーク ○ HTML ○
平成２８年版 再犯の現状と対策のいま ○ HTML ○
平成２７年版 性犯罪者の実態と再犯防止 ○ HTML －
平成２６年版 窃盗事犯者と再犯 ○ HTML －
平成２５年版 女子の犯罪・非行
グローバル化と刑事政策		 ○ HTML －
平成２４年版 刑務所出所者等の社会復帰支援 ○ HTML ○
平成２３年版 少年・若年犯罪者の実態と再犯防止 ○ HTML ○

これを見て何か気付かないでしょうか。はい、再犯というのが何度も登場しますよね。

なぜ再犯が何度も登場するかというと、日本で犯罪件数が非常に減少しているからです。犯罪がどんどん減っていく一方で、再犯率が高止まりしていました。なので、犯罪白書において、どうやって再犯をさせないようにしているのか、犯罪者の更正（社会復帰）にページを割くようになったわけです。

ざっくり紹介していくと、まず、日本ではここ20年ぐらいで、犯罪の認知件数は劇的に下がっています。過去最低を毎年更新していっています。同時に検挙率も上がっていっています。

「そもそも認知している件数が下がっているだけでは？」と思う人もいるでしょうが、認知がたやすい殺人であっても認知件数は減少傾向にあり、検挙率は高どまっている状態です。

「殺人事件の件数は下がっているといっても毎年1000件弱発生していて、これは多いのではないか？」と思う人もいるでしょうが、世界で比較したときに殺人の発生率としては日本は最低水準です。アメリカ合衆国なんかは日本の10倍以上の殺人が人口当たりで発生しています。

ちなみに、犯罪の検挙人員の年齢構成では65歳以上が急増しています。他の世代は20歳未満が急減しています。これは少子高齢化も要素としてはありつつ、

高齢者の再犯率の高さが原因と考えられています。現状、日本の犯罪の半分は再犯者によるものです。

ここまで見ると、再犯をどう防ぐか、いかに更正しやすい仕組みを作るかに犯罪白書の紙面が使われていることはよく理解できるのではないでしょうか。

ちなみに、たまに精神障害がある人が犯罪をすると、「精神障害者は犯罪をしがち」と考える人がいますが、検挙人員は全体の0.7%程度で、日本の精神障害者の人口比率が3%程度であることからすると、決して高いということはありません。ただ、放火は全体の14.8％、殺人は全体の6.9%と高めです。

以上、今回紹介したのはあくまで犯罪白書からの簡単な抜粋です。本体は500ページ弱ある、骨太な白書ですから、時間があるときに目を通してみると、色々な発見があると思います。私は読んでいるとだいぶ気が楽になります。

繰り返しですが、ニュース報道を見ていると、センセーショナルな一つの事例を何度も取り上げるので、その被害者・加害者の属性の犯罪が非常に多く発生しているような印象を受けてしまいます。実際には日本はどんどん安全な国になっているにも関わらず。

そういう報道を見て、心が揺さぶられてしまう人は、私のように犯罪白書を読むか、好きなYoutuberの動画でも見るのをお勧めします。

私は、生物ハンターの平坂寛さんがさっきUploadしていた「どのクワガタに指を挟まれると一番痛いか」という動画を見て、大変申し訳ないのですが、非常に心穏やかになれました。

youtu.be

もちろんテレビやネットから離れて、プール・海水浴に行ったり、涼しい図書館で本を読んだりしたりするのもいいですね。

不安な人は、自分の好きなことで時間を使われるといいんじゃないかと私は思います。

 

喰ったらヤバいいきもの

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