7/7の東京都知事選挙の選挙前後の『落ちる候補』の取り上げ方を見ていると、日本人の東京の関心の高さが伺える

7/7に東京都知事選挙があり、現職の小池百合子さんが得票率4割、2位以下の約2倍の数字で圧勝しました。

都知事選 【結果】2024 現職の小池百合子氏が3回目の当選 石丸伸二氏 蓮舫氏らを抑える | NHK | 選挙

この結果は特に驚くべきことではなく、都道府県知事選挙は現職が出馬すれば大抵現職が当選します。実際、直近一年間の現職が出馬した都道府県知事選挙は、東京都と同日の鹿児島県、去年の高知県、岩手県、埼玉県、群馬県と、すべて現職が当選しています。

私は小池百合子さんが出馬を表明した時点で再選は決まっていると考えていたので、特に選挙の動向には興味がありませんでした。

それよりも、今年は世界が選挙イヤーで、近いところだと、6/27のアメリカ大統領討論会、7/4のイギリス総選挙、7/5のイラン大統領選、7/7のフランス決戦投票の方が気になっていました。人間のリソース配分は限界がありますから、勝つのが決まっている東京都知事選挙には時間と脳みそを使わないようにしたわけです。

フランスはどうなることかとやきもきしていましたが、アメリカ大統領討論会でバイデンさんが固まっていた以外では、私の党派性からすると、望ましい結果になりました。

www.youtube.com

※CNNの抜粋版。これ、家族で見てて、「バイデンさんが現時点で大統領やっているのもヤバいね」って話になりました。間違って、何かボタン押しそう

今年の世界の選挙は、1月の台湾をはじめとした、インドネシア、ロシア、韓国、インド、メキシコも終わっていて、残るは11月のアメリカ大統領選挙が残るのみです。アメリカ大統領選挙はこのままバイデンさんだと勝負にならないので、民主党が今から有力な候補を出せるか（バイデンさんが出馬を断念するかどうか）が肝だと思って眺めています。

それはそれとして、話は戻って東京都知事選挙です。繰り返しですが、私は動向にほとんどリソースを割かないようにしていたのですが、色んなニュースが流れていたのは目に入ってきました。

大まかに次のようなものです。

• 蓮舫さんが先駆けて出馬を表明。でも、早めにやりすぎて事前運動っぽくなっちゃった
• 某Youtuber系の政治団体が候補者を乱立して、掲示板をジャックしてた
• 前安芸高田市長で、Youtubeで動画再生数をめちゃくちゃ稼いでいる人が出馬して、それがまたコンテンツになってた
• 他にも、多数の候補が独自の選挙戦を展開してた。特に、起業家の安野さんの選挙戦が革新的だった

私の視界に入っていたのはこの程度です。小池百合子さん以外の『落ちる候補』にもかなりメディアの資源が割かれていた印象でした。

民主主義的にはそういうのは良いことだと思いつつも、現職が何をやってきたかを期待値と比較しての〇×表でも作って評価するようなことはされてなさそうでした。こういう整理がないと、露出がそもそも多いし、手当てを手厚くすれば自然と高評価されちゃうから、現職有利になるんですよね。

普通の選挙ならこれで終わりです。ただ、今回の東京都知事選挙では、『落ちた候補』の蓮舫さんと前安芸高田市長のニュースがしばしば話題になっているのも目に入ってきます。

私の感覚だと、選挙に当選した小池百合子さんが選挙時の公約にどう対応しているか（どれを無視しようとしているか）に注目したほうが意味があると思うのですが、小池百合子さんにはほとんどスポットが当たっていない、奇妙な状態です。

今年の東京都知事選挙は、党派の違い以外に、世代でも投票結果が大きく異なっていたようですから、候補者自身の興味関心の高さに加えて、ある種の対立構造がニュースバリューになっているのだと思います。

同日の鹿児島県知事選挙と有権者数では10倍の差だとして、ニュースの報道量は100倍か1000倍も違いそうです。鹿児島県知事選挙で約3割の得票率、18万票を獲得した2位の米丸麻希子さんのニュースは、選挙後にほとんど見かけることはありません。

結局、日本人の東京の関心の高さが故ということなんでしょう。

個人的には、首長選挙では現職の評価をバシッと採点することを前提にしつつ、世界の選挙戦や、他の都道府県知事選挙にももうちょっとニュースリソースを割いてもいいんじゃないかと思っている次第です。難しいでしょうけどね。

『響け! ユーフォニアム3』がとても良かった。良すぎて1期・2期・映画を一気に見直してしまった

京都アニメーションによる、今年4月からの春アニメ『響け! ユーフォニアム3』を見終わりました。

正確には先週時点で見終わっていたのですが、あまりに良すぎて、シーズン1全13話、シーズン2全13話、劇場版の『リズと青い鳥』『誓いのフィナーレ』『アンサンブルコンテスト』を見てから、もう一度、シーズン3全13話を見直してしまいました。

※全てリンク先のアマプラで見ました

この記事では、ネタバレ全開で『響け! ユーフォニアム3』のレビューをします。お好きな人だけどうぞ。

横浜市教育委員会は、教員のわいせつ事件裁判で職員動員するぐらい忙しければ、生徒のいじめ自殺認定が4年遅れるのも理解できる

横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。

横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件

2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。

動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議！

横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞

ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者になっていない、わいせつ事件では動員をかけてはいなかった。

ここまでの情報から、記者が裁判を傍聴し記事にすることで、市教員の不祥事が報道されることを恐れたのが真の動機ではないかと考えてしまうのは私だけでしょうか。（小町話法）

実際、横浜市の教員の不祥事は非常に多くあり、しかも、増加傾向にあります。2018年度から2022年で、多くの懲戒事案が発生しており、わいせつで18件、セクハラで9件です。

横浜市教員 処分件数高止まり 最多要因はわいせつ事案 | 瀬谷区 | タウンニュース

この中には2年半で151人の児童を盗撮していたものも含まれています。

女子児童のべ１５１人盗撮 小学校元教諭に有罪判決 横浜地裁｜NHK 首都圏のニュース

横浜市の教育委は隠蔽体質なのではないかと思い、こんなことをしているようなら、他にも問題が起きているのではないかと調べてみたら、

今年3月に、4年前の2020年3月の横浜市立中学の生徒の自殺がいじめが原因だったと認定した第三者報告書で、市教育委員会の隠蔽体質が批判されていました。

「自殺の原因はいじめ」第三者委員会が認定 横浜市の女子中学生へのからかいやLINEブロック：東京新聞 TOKYO Web

からかいをしていた男子生徒から事実関係を詳しく確認しなかったことや、継続的な支援をしなかったことなど学校側の対応の問題も指摘した。市教委が、学校による調査報告から「いじめ」の文言を削除するよう指導したことには「誤っているというほかない」と断じた。

学校がいじめと記述したものを教育委員会が削除するように指導していたって、ちょっと信じられません。隠蔽体質の極みです。

ちなみに、第三者報告書の原文はこちらです。中学校と教育委員会の不作為を丁寧に批判しています。5人しか聞き取らず、さらには自殺した生徒が名指しした生徒の聞き取りを行っていないとか、調査をやる気がないのがよく伝わってきます。

いじめ重大事態に関する調査結果等について 横浜市

この件について、横浜市議会で、無所属の横浜市議会議員の井上さくらさんが教育長を糾弾しています。2020年の事案を早期に調査すべきものを調査していなかったこと、また、他の横浜市の児童・生徒の自殺事案について調査が後手後手になっていることが主なポイントです。

2024.3.22 予算特別委員会 いじめ重大事態 教育長の法違反 - YouTube

※画像はYoutubeから。井上さくらさんのWebサイトで元ファイルを探すも見つけられず、低解像度になっています。

で、この糾弾された教育長は、2018年4月に就任し、今年3月末に任期満了で退任しているのですが、冒頭の職員動員の報道では、

こうした動員については、当時の横浜市の教育長に判断を仰いだ上で始めたとしています。

同じこの教育長が、教員のわいせつ事件の裁判で職員動員の判断をしたということです。

こう言ってはなんですが、教員のわいせつ事件の裁判に教育委員会の職員を動員しているような無駄な働き方をしていたら、児童・生徒のいじめ調査に手が回らないのは理解できるところです。私の中での優先順位では、明らかにいじめの調査の方が重要ですが、教育長の中ではそうではなかったのでしょう。

ちなみに、教育長の名前で検索したら、就任当時の2018年の記事では、

横浜の新教育長に就任する鯉渕氏 福祉や医療分野と連携進める考え | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞

いじめ対策については、原発いじめ問題を契機とした重大事態の調査結果報告書の公表が、当該校以外も含めた課題の共有につながると強調。教員の働き方改革に向けては「今は先生が問題を抱え込み、一人で頑張り過ぎている印象。市全体の力を生かしたい」と述べた。中学生向け配達弁当「ハマ弁」の喫食率向上にも意欲を示した。

私も以前に取り上げた横浜市の原発いじめ問題の件に触れていたり、教員の働き方改革には熱心なようで、

原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと - 斗比主閲子の姑日記

2023年の中教審では、働き方改革の先行事例として報告をしていたりしています。

横浜市の先行事例から長時間労働の解消を検討 中教審特別部会

教員の働き方改革に取り組み、それが評価されていたとしたら、教員の不祥事の増加やいじめ事案の発生は不都合な情報です。働き方改革が間違っていたとも指摘されかねないですから。

私の見方が間違っていて、本当に児童・生徒のことを考えて職員に裁判を傍聴させていたのかもしれません。だとしたら、いじめの調査も児童・生徒のためになりますから、同様にリソースを費やすべきです。2022年に横浜市の同じ中学で生徒2人が自殺した件の調査が1年以上経過して終わっていないなんて、ありえません。

横浜の同じ学校で生徒２人自殺 文科省が市教委に調査開始指導｜NHK 首都圏のニュース

今日はこんなところです。ではでは！

「水俣病被害者団体がルールを守らないのがおかしい」と「記者はルールを守る大人たちの姿を見せて」の共通点

今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。

これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com

熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。

小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、

第１回水俣病問題に係る懇談会会議録

水俣病について、そもそもの話からいたしますと、今は環境省になっているわけでございますが、環境庁ができたきっかけ、原点でございます。

水俣病の患者認定の裁判が継続している中でのことでもあり、この対応は多くの批判を受け、5月8日に、環境大臣の伊藤信太郎さんと懇談会の司会をしていた環境省特殊疾病対策室室長の木内哲平さんが被害者団体に謝罪をしに行っています。

「悔しい 人間じゃない扱いをされたのかな」発言制止された参加者の涙 水俣病患者らとの懇談会でマイクの音が絞られる | TBS NEWS DIG

一応形式的に謝罪はしたものの、5月1日の懇談会の場では、大臣の伊藤信太郎さんは被害者団体がマイクが切れたのを何度もアピールしていたのに、マイクが切れたと認識していないと言っていたり、

※画像の出所はTBS

室長の木内さんは、台本上、明確に3分で話を切るルールが書いてあったのにマイクが切れたのは不手際だったと言っていたりしていたので、

※出所は同じ

本当はこの件で謝罪する気はなかったのは明白です。ここまで大事になるとは思っていなかったのでしょう。

ちなみに、室長の木内さんは前の部署が環境省の石綿健康被害救済対策室の室長で、そこでも被害者団体とできるだけ接点を減らすようにして、被害者団体から抗議を受けていたので、

中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会 「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」 取りまとめ報告書の撤回と見直しに関する緊急要求および抗議声明 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

今回の報告書の取りまとめに係る事務局においては、昨年7月の木内室長の着任以来、異質な事務局運営がされてきました。一例をあげれば、前・吉住室長時に内定していた医療関係者のヒアリングが一時、取り消されたことです。（中略）木内室長の委員会運営は、私たちと環境省石綿対策室の歴代の責任者が築いてきた信頼関係を崩壊させるものでした。

今回の水俣病の被害者団体に対する対応も、前の部署での"成功体験"を再現したのだと思います。"適材適所"で、"素晴らしい"人事ですね。

ただ、事はこれで終わらず、被害者団体には「一人3分という時間を守らないのがおかしい」と電話やメールが来ているようです。

「時間守らないのがおかしい」 水俣病被害者団体に批判電話やメール | 毎日新聞

「よく分からないルールでも守らないといけない」という話はどこかで見たと記憶を辿ったら、去年2023年10月2日に、ジャニーズ事務所の記者会見で似たようなルールが定められていたことを思い出しました。

会見の当日には事務所の幹部の井ノ原快彦さんが記者をあげつらい、その後にSNS等で、「ルールを守らない記者がおかしい」という批判が起きたのも同様です。

ジャニーズ事務所会見、怒号飛び交う 井ノ原快彦が理解求める ルール無用の会見は「見せたくない」 | ORICON NEWS

環境省とジャニーズの対応の共通点を整理するとこんな感じでしょうか。

• 会の主催は環境省、ジャニーズともに加害者側によるもの
• 会の目的はしっかりと対話・説明をするもの
• 会のルールを設定したのは加害者側
• 会のルールで"得"をするのは加害者側

懇談会でも記者会見でも、設定された背景を考えれば、加害者側が自分ルールを押し付けるのは話にならないわけですが、まったく問題ないと思う人も世の中にはいるようです。

日本人はルールを守らないといけないと固く信じ込まされていますから、加害者が設定した、加害者に都合の良いルールでも守るべきと考える人がいるのは理解できます。

ただ、ルールづくりは民主主義の根幹で、時に応じて作り変えるものです。以前に紹介したように、法の番人である法務省もこんな報告書を作っています。

私は子どもに「ルールを守るだけでなく、ルールを作る・変える側に回るのがおすすめ」と教えています - 斗比主閲子の姑日記

※下線はtopisyu

ルールは一方的に押し付けるものでもなく、協議して決められるものだし、一度決めたものでも作り変えて問題ありません。

「加害者側が作ったルールは無条件に従うのが当たり前」なんてことになったら私は嫌なので、今回の環境省の対応は批判します。国がやることは民間もマネしますしね。再発防止策を策定し、二度と起きないようにしてもらいたいところです。

今日はこんなところです。ではでは！

Amazonで風邪薬を重複購入したら注文がキャンセル。「オーバードーズ対策が機能している」と安心した

年末年始で風邪を引いたので、ちょうどセールになっていたAmazon謹製の風邪薬を購入することにしました。

せっかくだからと総合風邪薬のこれと、

[Amazon.co.jp限定]【指定第2類医薬品】PHARMA CHOICE 総合かぜ薬 パラローンかぜEXゴールド 120錠

せきも出ているからと、せき止めの薬のこれを、

[Amazon.co.jp限定]【指定第2類医薬品】PHARMA CHOICE せき止め錠 コンコン咳止め錠 120錠

それぞれ1つずつ注文しました。

ご存じの人も多いでしょうが、インターネットで医薬品を購入する場合は、簡単なアンケートがあり、自分の年齢、使用者の年齢、病気の症状、直近の同種の医薬品の購入状況を回答する必要があります。

Amazonの注意書きには「注文・回答内容によってはキャンセルすることがあります」とあったものの、これまで私がAmazonで医薬品を購入していてキャンセルになったことはありませんでした。

今回もサクサクとアンケートに回答し、いつ頃届くかなと思っていたら、注文から数日たって「医薬品ご注文キャンセルのお知らせ」というメールタイトルで、薬剤師が確認した結果、今回の注文（総合風邪薬、せき止め薬）はキャンセルとしたこと連絡がありました。

キャンセルとなったのは初めてだったので、少し驚きましたが、同時に安心もしました。市販薬のオーバードーズが若者で流行っているのを知っていたからです。

市販薬「OD」オーバードーズ 救急搬送を調査 性別の割合や年齢層は | NHK

実際、私が購入しようとした総合風邪薬とせき止め薬には、厚労省が乱用のおそれがあると指定しているメチルエフェドリンがともに含まれています。どちらか一方でいいものを重複購入したらキャンセルするという、Amazonの方針（薬剤師の判断）は真っ当だなと思いました。

ただ、風邪気味なのは事実だし、その状態でクリニックに行くのもどうかなと思って、総合風邪薬だけ単品で再度注文したところ、今度は問題なく発送されるとの連絡が来ています。

ちなみに、オーバードーズ対策のため風邪薬などの医薬品の販売規制が始まるようです。

かぜ薬など医薬品 乱用防ぐための販売制度案取りまとめ 厚労省 オーバードーズ 若者の間で深刻な問題 | NHK | 厚生労働省

薬に頼らざるをえない状態への対処も重要ですが、薬にハマりにくい環境を作るのも大切なので、この手の規制はぜひとも推し進めてもらいたいところです。

あ、オーバードーズをしている人の薬の入手先に「置き薬」があるようだし、我が家の薬置き場の管理も厳重にしないと。せっかく売る方が規制しても、家庭内で自由に薬が手に入っちゃどうしようもないし。

今日のところは以上です。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

私は子どもに「ルールを守るだけでなく、ルールを作る・変える側に回るのがおすすめ」と教えています

ちょっと前に、はてな匿名ダイアリーでこんな投稿がありました。

ちょっとした校則違反をするような子どもに育ってほしい

親としては校則違反をしてはいけないと子どもに言い聞かせる。だけど子どもはちょっとした校則違反をする。叱る。

叱るけど本当はまんざらじゃない。

本音と建前を理解して、世渡り上手な子どもになってほしい。

この投稿に対して色んな意見があると思いますが、私は自分の子どもに、「くだらないルールを守りたくないのは分かるが、ルールを守らないと自分が悪者にされることがある。守りたくないルールがあるなら、ギリギリルール違反にならないラインを狙ったり、そもそものルールを自分の望むように変える or 新たなルールを作る努力をした方がいい」と教えています。

交通法規は分かりやすく、守るのが大事なルールですよね。でも、そもそものルールが時代に合っていなかったり、間違っていたり、参加者が変わって上手く当てはまらなくなったりするのはよくあることです。

例えば、世紀の悪法として有名な優生保護法。

優生保護法

第一条　この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

第二条　この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。

※太字はtopisyu

この法律が1948年にできてから改正されるまでの1996年までに行われた強制不妊手術は、実に1万6千件に上ります。1万6千人が法律によって無理やり子どもを作れない身体にされたわけです。

「ルールを守るのが大事」とすれば、自分や自分の家族が強制不妊手術を受けることは常に受け入れるべきものでしょうか。そんなわけないですよね。

ルールづくりの重要性というのは、民主主義の根幹でもあり、法務省も様々な法教育の材料を提供しています。

例えば、法教育研究会の「報告書」（我が国における法教育の普及・発展を目指して）の解説に、ルールづくりを学ぶ必要性として、次のような記述があります。

※下線はtopisyu

法務省という、一般人には近寄りがたい役所がこんなことをわざわざ言っているわけです。

法は国民を規制するものという固定観念があるけど、本来、生活を豊かにするためのものだし、自らが社会参画の中でルールを作ること、時にはルールを作り変えることも大事だとしています。

ルールを変えるための努力というのは、合意形成そのものが民主主義的なもので、かなり面倒なところがあります。ただ、ルールに不満があり、それで損をしている人が自分以外にもたくさんいるなら、ルールを変える努力は私はした方がいいと考えています。

だから、私の子どもが学校のくだらないルールに文句を言うと、ルールの変え方を一緒に確認するようにしています。もちろん、単なる愚痴なら愚痴として聞きますけどね。

一方で、長いこと生きていると、自分の都合の良いルールを作ろうとする人間にしばしば遭遇します。最近だと、日本風力開発が国会議員に賄賂を送っていたのが有名です。

洋上風力発電めぐる汚職事件 国会質問のたび業界団体が要望 | NHK | 事件

他にも、自分たちがとある事件の加害者側にも関わらず、それに関する記者会見で、「記者からの質問は一人一つまで」みたいな自分ルールを勝手に決めて、そのルールを記者が守らないと、「子どもも見ているのだから、ルールは守るように」なんて言っているのを見かけたりしました。

「子どもも見ている」というのは卑怯極まりないですよね。子どもが見ているということなら、「イケてないルールでも守るべき」と学習するのだって、かなり害があることです。故安倍首相が日本人の倫理観を崩壊させることをかなりやってきてしまったので、それで学んでしまった人なのかもしれません。更問い禁止は一時期首相会見の基本ルールとなっていました。

安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる NHKなら手を挙げなくても指される | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

ちょっと話は変わって、PTAへの不満というのは今でもずっと聞かれています。

PTAこそ、GHQが日本に民主主義を馴染ませるために、"非"民主主義的な方法で導入したものですから、本来的に問題があるPTAというのは、その構成員が民主主義的な手続きでもって、改善すればいいんですけどね。やり方は簡単でPTAの規則・規程を改正すればいい。

私は自分が所属するPTAを親、先生、児童にとって合理的になるように、合意形成をしっかりした上で、PTAの規則を随分変えて、その実践する姿を子どもには意識的に見せるようにしてきました。やっぱり、親がやってる姿を見せるのが一番ですから。

「ルールは守りましょう」というのは分かるけど、時にはそれがルールを作る側にとって有利なものもあります。法務省の言っているように、そのルールを疑う、時には作り変えるというのは、私は折に触れて子どもには伝えていくつもりです。

今日はこんなところです。ではでは！

マスメディアが第二の"ジャニーズ性加害事件"に加担しないためにできる簡単なこと

ジャニーズ事務所が外部専門家に依頼していた、創業者による性加害問題の調査報告書を読みました。

外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates

50本ぐらいしか、この手の調査報告書を読んでいませんが、読んだ感想は、「調査報告書として最上級にしっかりしている」です。

その理由は、

1. 外部専門家から提出された当日に公表している
2. ヒアリング対象が広範囲
3. 被害者の証言が非常に具体的で、事務所に不利なものが掲載されている
4. 原因分析、対応策が必要以上に網羅的 ※後述
5. 対応策が現経営陣・株主にとってかなり厳しい

というものです。

外部専門家といっても、会社に起用されているわけで、この手の第三者調査は何だかんだで物足りない部分があるのですが、今回の報告書はまったく手を緩めたものではありませんでした。

再発防止策、全部やる！？

だって、取締役から従業員のマネージャーまで、上から下まで全役職員の無知、無為無策を批判してるんですよ。対応策に、ジャニーズ事務所の100%株主で現社長の辞任が書いてあるんですよ。会社のガバナンス体制に0点をつけていて、実質的に、ジャニーズ事務所は全面刷新しないとダメだって書いてある調査報告書です。

これを受領当日に社外に公表しているということは、書いてある再発防止策は全部やるということなんだろうなと私は受け止めました。ビッグモーターの調査報告書は、作成日6月26日で、開示日7月18日です。凄い覚悟。

私は普段テレビは見ないし、音楽も聞かず、ジャニーズの所属の人をほとんど知らず、ずいぶん昔にライブが凄いって聞いて観に行ってみたいなって思ったぐらいの（結局行ってない）人間ですが、ジャニーズに興味がある人は日本でたくさんいるはずだから、チェックリストを用意して今後どこまで対応しているか確認していくといいかと思います。

ただし、調査報告書を読む際は、性加害の中身があまりに酷いので、事務所側がしっかり注意喚起しているように、

【閲覧注意】本調査報告書には、調査における必要上、性加害に関する詳細な表現が記載されてます。

人によってはフラッシュバックを引き起こす可能性も考慮して読むことをおすすめします。

私は、自分の数十年前のいじめ被害を一瞬思い出しました。調査に応じた23人だけじゃなく、最低でも数百人の被害者がいたという証言が複数あったということで、それを想像するだけで、苦しくなる人はいるはず。

マスメディアの沈黙が被害を拡大

調査報告書としては被害の具体性に目がいくのですが、他にも異例な箇所がありました。それは、一部の週刊誌を除き、多くのマスメディアが何もしなかったことが被害を拡大させたと書いてある点です。

具体的には、次のように事件の背景を推定しています。

このように、ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなったと考えられる。

※太字はtopisyu

この調査報告書はジャニーズ事務所の依頼に基づき、ジャニーズ事務所の問題にいかに対応するかを目指して作成されたわけで、メディア側の問題点に触れる必要はありません。

なのに、調査報告書にはしっかりマスメディア側がこの加害に加担していたことを触れた上で、再発防止策の中にも、マスメディア側への批判と対応まで書いてあります。

ジャニーズ事務所は、テレビ局をはじめとするメディアに対して所属タレントを出演させることによりそのビジネスが成り立っているところ、メディアはその取引関係先において人権侵害が行われていないか十分な精査をする必要があるが、今回のジャニー氏による性加害は文藝春秋との訴訟等により当然にメディアが認識していた内容であり、人権デュー・ディリジェンスの対象となるべき事案であった。そのため、メディアは取引関係の中でその影響力を行使することにより人権侵害を即時にやめさせるべきであったし、また、そうすることができたはずであった。

※太字はtopisyu

どうしてこうなったかと言えばすぐに思いつくものですけど、ある一企業に起用された外部専門家が書く調査報告書としては、かなり目線が高いものです。こんな調査報告書はそうそうありません。ビッグモーターの調査報告書での、損害保険会社の扱いと大違いです。

マスメディアの再発防止策は、芸能事務所への人権DD実施依頼と人権侵害をしていないことの表明

ここまで名指しされていることに、さすがに大手のテレビ局も無視できなかったようで、NHKと在京キー5局が声明文を公表しています。

ジャニーズ性加害問題 NHKと民放キー局の声明そろう マスメディアに対する指摘「重く受け止め」言葉並ぶ【各局全文】 | ORICON NEWS

ただ、読んでみると分かりますが、定型文というか、他人事感が溢れています。調査報告書に書いてある、人権デューディリジェンス（人権DD）に触れているのはテレビ東京だけです。

また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります。

マスメディアが、自分事として、第二のジャニーズ性加害事件に加担しなくなければ、調査報告書にあるように、取引先の芸能事務所が人権侵害を行っていないか人権DDを実施依頼することです。その上で、所属タレントへの人権侵害をしていないことを契約で表明させればいい。反社と取引していないのを表明させるのと同じことです。簡単なこと。

「今の事務所を辞めると次の事務所には入りにくい」「移籍したら本名の芸名を使えない」とか、まさかないと思いますけど、本当にあったら人権侵害ですよね。同業他社への転職は職業選択の自由だし、本名使用禁止って『千と千尋の神隠し』かって。

残念ながら、この件がこれだけ大きくなったのは、海外メディアであるBBCの報道がきっかけです。今年の8月4日に、来日した国連の「ビジネスと人権」作業部会がこの件に触れたのも大きかった。最終報告書の提出は来年6月。

UN experts say Japan has made strides on business and human rights, but must tackle systemic challenges | OHCHR

日本のマスメディアの皆様におかれましては、来年6月を待たずに、ジャニーズに限らない芸能事務所含む取引先との関係を見直し、同様の事例（あるならば）を今からでも忖度なく報道するのがメディアの矜持だと思うのは私だけでしょうか。

サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。

中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。

ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。

ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物・食品の輸出支援ポータル - ジェトロ

• 否定的：香港、マカオ
• 肯定的：アメリカ、メキシコ
• 中立：サウジアラビア、シンガポール、マレーシア、ロシア、UAE、タイ

単純なトリチウムの放出という観点だと、世界中の原子力発電所が何らかの形で放出しているので（特にフランスが飛びぬけている）、まずは中立で調査結果を見てからという国が多いのは理解できるところです。

※駐中日本大使館から

一方で、すぐさま禁輸措置をした中国が異例なことが分かります。ロシアでさえ、中立なのに。

この前も、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを受けた、アメリカや日本の要請で開かれた国連安保理で、北朝鮮が関係ない日本の処理水放出の話をし始め、それに中国が相乗りしてきたことからも、中国は海洋放出を政治的に扱っていることが伺えます。

処理水放出 国連安保理で中国・北朝鮮が批判 日本は反論 | NHK | 国連安全保障理事会

経済大国になった中国は、アメリカがいつもやっているように、自国の政治的な利益を得るために今回みたいな経済制裁をよくやってきているのはご存じのとおりです。

中国の経済制裁について、私は詳しい方だと思っていたのですが、調べてみたら半分ぐらいしか知りませんでした。この記事では、私が調べた中国の経済制裁を紹介していきます。全部知っていたら相当の中国経済制裁マニアだと思う。

※一気に日本でのシェアが増えた台湾産パイナップル。本当に芯まで食べられます。

その前に、中国政府の禁輸措置に対して、「想定外」としている日本の政治家・官僚の人がいたみたいですけど、中国のやり方を知っている人からすれば普通に「想定内」ですよね。たぶん、中国政府を非難するために、意図的に「想定外」という言葉を使っているんでしょう。政治家で、「想定内」って言ってる人がいたら、相当政治センスがない。

中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本 [福島第一原発の処理水問題]：朝日新聞デジタル

あと、処理水放出について、東京電力が外国政府の禁輸措置への補償を行うとしています。対中国だと絶対金額で871億円、実際は国内で流通させたとしての実損失が数百億円ぐらいだとして、どちらにしても、東京電力の財務体力的には賄えると思います。最初はそれを記事にしようと思いましたが、「問題なく賄える」というのが簡単に想定できたので、記事にするのを止めました。

ALPS処理水放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償のご案内｜東京電力

ということで、以下本題。中国とアメリカの間のものは多すぎるので除外してます。

2010年 尖閣諸島問題→日本製品不買運動

今でも記憶に新しいと思いますが、日本政府が沖縄県の尖閣諸島のうち三島を民間から購入したことを受けて、中国政府によって日本製品の不買運動が起こされました。

反日デモ、中国事業に影響広がる 不買運動も懸念 - 日本経済新聞

2010年 中国人民主活動家へのノーベル賞授与→ノルウェー産サーモンの輸入規制

投獄中の中国人民主活動家で獄中の劉暁波さんにノーベル賞を授与したことを受けて、中国政府はノルウェー産サーモンを輸入規制しました。劉暁波さんはその後、獄中で死去。

ノルウェー、サケの対中輸出激減 - 日本経済新聞

2012年 南沙諸島問題→フィリピン産バナナの輸入制限

これも記憶に新しいはず。日本でのフィリピン産バナナの流通量がめちゃくちゃ増えました。

南シナ海問題、フィリピンバナナにとばっちり - 日本経済新聞

2016年 ダライ・ラマのモンゴル訪問→モンゴル産鉱物輸入停止

チベットのダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問したことを受け、中国はモンゴル産鉱物を輸入停止しました。

中国、モンゴルとの交流中止 ダライ・ラマ訪問に対抗措置 - 日本経済新聞

ちなみに、ダライ・ラマが訪問した国は、その後中国からの何らかの経済制裁があるようで、これを、ダライ・ラマ効果と言うそうです。

ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2016年 THAAD配備→韓流規制

これも記憶に新しいはず。韓国でTHAADを配備したら、中国政府がK-POP含めて韓国製品の不買運動をしました。韓国での影響は大きく、現在まで続く対中感情の悪化に繋がりました。

中国が「韓流規制」THAAD配備に報復か - 日本経済新聞

2019年 ファーウェイ副会長拘束→カナダ産菜種の輸入規制

これも覚えている人は多いんじゃないでしょうか。通信製品大手のファーウェイの副会長がカナダで拘束されたことを受けて、カナダ産菜種の輸入規制が行われました。

中国、カナダ産菜種の輸入急減 米中対立の余波 - 日本経済新聞

ちなみに、豚肉に添加物の問題があるとして、豚肉の輸入停止も行われました。

中国、カナダからの食肉輸入を一時停止 - 日本経済新聞

2020年 新型コロナウイルスの発生源調査要請→豪州産大麦、ワイン、牛肉、石炭等を輸入規制

2019年までのオーストラリアと中国の関係は蜜月だったんですが、新型コロナウイルスの発生源調査を求めるオーストラリアに対し、中国は大麦、ワイン、牛肉、石炭等への輸入規制を次々と行っていきました。

豪、中国をWTO提訴へ 大麦に続きワインでも - 日本経済新聞

2020年 要人訪台→チェコ製ピアノを輸入規制

チェコの上院議長らが台湾を訪問したことを受けて、チェコ製ピアノの輸入規制が行われました。知らなかった。

中国でチェコ製ピアノ発注取り消しの動き 訪台報復か - 日本経済新聞

2021年 台湾産パイナップル輸入停止

これも覚えている人は多いはず。蔡英文総統への圧力の一環。

中国、台湾産パイナップル輸入停止 3月1日から - 日本経済新聞

2021年 台湾と外交強化→リトアニア産農産物輸入規制

リトアニアが台湾と外交関係を強化したことを受けて、リトアニアの農産物に輸入規制をしたそうです。これは知らなかった。

中国、台湾接近に圧力 リトアニアの輸入規制 - 日本経済新聞

中国、リトアニア産牛肉の輸入停止 台湾問題で報復か - 日本経済新聞

2023年 台湾副総統の訪米→台湾産マンゴー輸入停止

台湾産マンゴーに害虫が検出されたとして、今年の8月21日から台湾産マンゴーの輸入停止をしました。どうやら、台湾副総裁が訪米したことを受けた模様。

中国、台湾産マンゴー輸入停止 頼清徳副総統の訪米に反発か - 日本経済新聞

締め

あくまで、私が調べた限りなので他にもあるかもしれません。もっと、詳しく知りたい人は、次の記事が詳しいです。

中国の経済制裁：その特徴と有効性 | 公益財団法人日本国際フォーラム

China plays the sanctions game, anticipating a bad US habit | PIIE

最後に、私のスタンスを書くと、私自身は処理水放出に対して現時点では科学的な観点で"安全"だと納得しています。チキさんのSessionの特集で、専門家の人たちが政府の科学コミュニケーションの下手さを清々しいぐらい総叩きする一方で、処理の仕方自体は問題ないという見解を口を揃えて言っていたので、逆に"安心"できました。

www.tbsradio.jp

ただ、将来の"安全"性を危惧する人や、"安心"できない人がいるのは理解しているし、別にそれを否定したいとは思いません。

一方、中国政府のように、国内でのメディア規制で、いかようにも国民を操れる国が行う、政治的なリアクションは「想定内」だとしても非常に憂鬱です。だって、科学コミュニケーションをしようにも、コミュニケーションが成立しませんから。

中国、「処理水放出心配ない」の投稿削除か 投石事件も - 日本経済新聞

テレビを見ずに育った我が子らの特徴（n=1）

テレビを見ずに育った自分の子どもについて、気付いたことをTwitter（X）で書いている人がいました。よくないバズり方をしてしまったせいか、Tweetは非公開になっちゃったのですが、n=1でも集まると面白いテーマでしょうから、私も書いてみます。

※ゲームキューブ？

まず前提として、日本国内では、今でもテレビを見ている子どもはたくさんいます。未就学児～小学生ではテレビ視聴派が多数派です。ただし、中学生～高校生ぐらいになるとネットでの動画視聴派がテレビ視聴派を上回ります。私と同世代ならば、子どもの頃の動画視聴はテレビが王様でしたから、今の子どもたちは色々な選択肢が増えて、コンテンツの量では恵まれているなと思います。

それで、元のTweetによれば、その人の自分の子どもはテレビを視聴していないことで、①悪い言葉を遣わない、②語彙が制限される、③活字中毒になる、④話が面白くない、⑤動画への集中力が異常という傾向が見えたそうです。当然ながら、n=1。

我が家の子どもたちも、テレビを視聴しないで、もはや10数年で、同じ切り口でどんな特徴があるかと言えば、最初に、①悪い言葉はよく使います。一応、TPOはわきまえているようですが、親しい人といる時には悪い言葉が口をつきます。テレビを見て言葉遣いが悪くなるかどうかは分かりませんが、友達とYoutuberと、そして私たち親の言葉遣いの影響は強く受けているように思います。

次に、②語彙の面では、かなり語彙量は多いように思います。我が子らは読書量が同世代に比べると非常に多いのと、Youtube動画を二倍速で見ているのと、そして、親とスマートスピーカーを使って毎日時事ネタを話しているのが効いている気がします。

関連して、③活字中毒かは、読書家ではあるものの、活字がないと生きていけないとまではいかない感じがします。我が家はテレビは見てないけど、Youtubeやゲームや漫画は大量に摂取しているので、活字だけに偏ってはいません。

④の話の面白さは、何とも言えません。私からすると、我が家の子どもたちの話はそれほど面白くないですが、我が子の友達から話を聞いても大抵はつまらないので、テレビを視聴しているかで話の面白さが変わるかはよく分かりません。たまに、子どもが購読している読売中高生新聞のネタや周囲の子どもの観察結果とかで、面白い話がないわけじゃないですが、情報の狭さと、思考の底の浅さがあって、我が子の話に興味を示し続けるにはある程度の努力が必要です。

⑤の動画への集中力は、テレビを我が家では付けてないので、たまに外食先の町中華とかでテレビがかかっていると、食事そっちのけでテレビを凝視する傾向はあります。実家に帰ると、両親が無造作にテレビを付けるため、子どもたちのテレビ番組批評が始まり、私の子どもの頃を思い出して辛いです。

以上、ざっと書いてみました。

多くの媒体（含む友人、先生、親）から様々な角度で影響を受けているため、テレビがないことでの、良い・悪い影響は、どちらもあまりないんじゃないかなという印象です。比較対照実験ができないので、何ともですが。

ちなみに、さっき子どもに「テレビを見てなくて困ったことある？」と聞いたところ、「お笑いやスポーツは話がちょっとよく分からないことはある。ただ、Youtubeで後からフォローできるし、テレビを見てない子も結構いるし、困ったことはない」ということでした。

私もテレビを見ていないことで、取引先の人たちが盛り上がっている話題がよく分からないことがたまにありますが、その場で1~2分googleれば、それなりに話にはついていけて、あまり困っていません。

今はテレビ番組もTVerで見逃し配信をしているし、M-1とかの人気コンテンツでもすぐにYoutubeで動画配信をしていたりしますよね。昔に比べると、テレビを視聴していないと周囲についていけないという状況はほとんどなくなったように思います。

我が家の子どものテレビ視聴は別に止めてはいませんが、CMがウザいのとリアルタイムでは視聴スピードを変えられないことが不便ということで、本人たちが積極的に視聴しようとはしていません。テレビのこの不便さは解消しがたいものですから、我が家の子どもたちがテレビをネット動画以上に視聴するようになることはもはやない気がします。

今日はこんなところです。ではでは！

東芝「当社の業績見込みの信憑性は低いし、来年再来年も計画達成には疑義があるから、株の評価が低いのはおかしくない」

東芝が屈辱的なプレスリリースを出しているのが話題になっていました。

東芝、異例の自虐発表 TOB応募推奨で「当社の業績見込みの信憑性低い」 ：日経ビジネス電子版

関係者によると、この資料を決議した8日の取締役会は全会一致だったという。ある上場企業の取締役は「屈辱的な文言を受け入れなければならないほど、東芝にとって背水の陣とも言えるTOBなのだろう。成功させないと後がない」と驚きを隠せない様子だった。

興味を持って原文を見に行ったら、確かに屈辱的な内容でした。 

当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見の変更の説明会 | 投資家情報(IR) | 東芝

しかし、DCF 法による株式価値は、当社が作成した 2022 年度から 2025 年度までの財務予測（以下「本連結財務予測」といいます。）の最終年度（2025 年度）の計画値に相当程度依存するところ、直近の 2022 年度を含め過去 20 年間を見ても当社が業績見込みを達成した回数は少ないことを踏まえると、当社の業績見込みの信憑性は総じて低いと言わざるを得ず、また、本連結財務予測が、2024 年度及び 2025 年度における、デバイス事業、エネルギー事業、インフラ事業を中心とする各事業の利益率の改善に起因する大幅な増益を見込んでおり、実現のハードルが低くない計画に基づくものであることに加え、島田 CEO からは当社の経営基盤が不安定な状況が続いた場合には 2023 年度予算における 2024 年度及び 2025 年度の計画値の実現が危ぶまれるとの見解が示されており、本連結財務予測の最終年度（2025 年度）の計画値の達成可能性には疑義があることを考慮する必要があります。そのため、これらの事情に鑑みれば、本連結財務予測を前提とする DCF 法に基づく株式価値算定に全面的に依拠することはできず、信用性の低さに鑑みて一定程度割り引いて評価することが適当であるとも考えられ、本公開買付価格が DCF 法のレンジの下限近傍に位置することは、完全に競争的で公正な本プロセスを通して得られた本公開買付価格が公正・妥当であり、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するに値するものであることを否定するものではないと考えております。

※太字は筆者

これ、会社自身がリリースしている内容ですからね。信じられます？ 自分で、自分たちの計画作成能力が低いと認めて、だから、その分、株価を低く評価するのはおかしくないって書いてるんですよ。

正確には、東芝の社外取締役で構成される特別委員会による見解なんですけど、東芝は、特別委員会の意見を全面的に受け入れる形で、自分を主語にしてこのリリース文を出しています。

こんな内容のリリースを自ら出すに至った背景事情は理解できますが、8年前に東芝の「チャレンジ」を紹介して、中の人に対する苦労の大きさを勝手に察していた身としては、

東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ - 斗比主閲子の姑日記

まったく知らない会社ではありませんので、経営陣ではない中の人に対しては、これまでの苦労とこれからの更なる苦労の大きさに、個人的には心中察して余りあるところがあります。

このリリース文を出すまでの、経営陣ではない中の人に対して、改めて、改めて、苦労を察するところです。

過去に「チャレンジ」をしていたぐらいですから、わざわざ達成できない計画なんて出したくなくて、ある程度硬いところもありつつ、さりとて「チャレンジ」にならないような数字を考えていたはずですからね……。それが、自分たちで、計画達成できない計画を作っているって認めないといけないなんて……。

8年前から従業員数は2/3ぐらいになっているので、売却しただけじゃなく、辞めていった人も数多くいると思います。もちろん、辞めずに残っている人もたくさんいるはず。本当に大変だったし、これからも大変だと思います。どうか、皆さん、お身体はご自愛くださいませ。

東芝の悲劇 (幻冬舎文庫)

※2017年、2018年に「チャレンジ」に至る本はたくさん発売されたけど、また東芝本が出版されることになるはず

韓国の合計特殊出生率は世界最低だけど、2024年に底を打ち回復する予想だから、日本政府には大いに学んでほしい

私は韓国の合計特殊出生率に注目しています。

韓国首都ソウルの合計特殊出生率が過去最低の0.64（全国0.84）に - 斗比主閲子の姑日記

理由は、OECD加盟国（どころか世界全体）でも最低の合計特殊出生率を毎年更新し続けているからです。

韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞

台湾（2400万人）、シンガポール（550万人）も1前後で世界的に低いですが、韓国の水準（2022年で0.78）は圧倒的に低い。

地域的には香港（750万人）も0.7-0.8ぐらいで同じくらい低いのですが、対比するために、人口1000万人のソウル特別市の合計特殊出生率を見ると、0.59です。ソウルと同じぐらいの人口の東京23区の合計特殊出生率は1ぐらいですから、やはり、韓国、そして、ソウルの合計特殊出生率の低さは際立っている。

※出典は韓国統計局

韓国の合計特殊出生率がこれだけ低くなったのは、2015年頃からのことです。

※出典は韓国統計局

この背景には、日経の記事にも触れられていますが、韓国の不動産価格の高騰があります。

例えば、ソウル特別市のマンション価格は2000年対比で2010年で2倍、2022年で5倍ぐらいになっています。これだけ不動産価格が一気に上がれば、所得がいくら上昇しようが間に合いません。何しろ、この間のソウルの賃金上昇率は2倍程度ですから。

ちなみに、一家庭あたりの教育費の支出も2000年からの20年で2倍以上になっています。賃金が上がっても、教育費が同じぐらい上がり、それ以上に不動産価格が高騰しているというわけです。

このように、結婚したとしても支出が大きすぎるために複数人の子どもを持てないのが韓国の現状になります。合わせて、韓国では婚姻数自体も急減しているので、結果的に合計特殊出生率も急減することに繋がっています。

国が違えば、色んな数字が変わって当たり前ではあるものの、私は韓国の状況から日本は政府は学ぶことが大いにあると思っています。

例えば、不動産価格の上昇は、日本でも主に都市部を中心に高騰してきている状況があります。東京23区ではここ10年で2倍ぐらいになっています。

アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

教育費だって韓国ほどではないけど一家庭の教育費支出は20年で1.5倍ぐらいになっていますし、婚姻率も韓国ほどではないけど下がっている状況です。

日本が韓国の手前の状態で、韓国は地理的には当然近く、人種・文化も近い面があるわけですから、韓国がどのように対処をしていくかというのは、日本にとって重要なケーススタディです。

韓国統計庁の2021年12月の予想では、実は2022年度の0.78という過去最低の数値は予想通りで（予想では0.77）、2024年には0.70まで下がるとしています。で、ポイントは、この0.70を底に反転し、2035年には1.18まで戻ると予想していることで。

韓国では、不動産価格の高騰を是正する施策はかなり色々やられていて（投資目的の購入をしにくくさせたり、供給戸数を増やしたり）、加えて、教育費高騰への対応も、直接的な所得補助も行われていたりします。

これだけ多くの対策を並行してしているとどれがどれだけ効いたのかが分かりにくいものの、韓国は公的な統計情報の収集・公開が日本より非常に充実しているので、一定の分析はできるんじゃないかと思います。どうやら、現金給付系は効果薄めっぽい。お金があれば、教育費に回すでしょうしね。

韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか |ニッセイ基礎研究所

日本政府は異次元の少子化対策を行うと言っているものの、EBPMなのかがちょっとよく分かりません。

日本国内で、子どもを持つことの障害になっているものを列挙し、それにいくらぐらい投資をしたらどれくらい出生率が改善する可能性があるかを、日本国内での各自治体での差であったり（最大は沖縄、最低は東京）、お隣韓国の対処であったりを踏まえつつ、仮説を立て、検証していって欲しいですね。

ちなみに、個人的には、そもそも婚姻率を上昇させるのは無理っぽいから、非婚でも子育てしやすい環境を整えたほうがいんじゃないかと思っています。韓国の状況を踏まえて。ただ、素人の雑感なので、専門家の分析が今後各種委員会・会議で示されるでしょうから、アンテナ貼って、注目していきます。

産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。

「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞

自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。

首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。

岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。

今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情報セキュマネ試験・応用情報技術者試験・プロジェクトマネージャ試験に合格した、政府の考えるリスキリングのモデルみたいな私の視点で、大家さんの代表質問の問題点と、そもそも論としてリスキリングが日本型雇用システムではたして機能するかについて、ちょっと書いてみます。

産休育休 × リスキリング ＝ 混ぜるな危険！

問題の大家さんの代表質問は、自民党が全文公開しています。

第211回国会における大家敏志政策審議会長代理 代表質問 | 政策 | ニュース | 自由民主党

岸田総理は施政方針演説において、「構造的な賃上げ」政策の一環として、新たな分野で活躍するための能力・スキルを身につけること、いわゆるリスキリング支援を位置付けておられます。企業経由が中心となっている在職者向け支援を、個人への直接支援中心に見直すことなど、意欲的に取り組んでいくことは極めて重要です。

岸田総理、ぜひともご検討いただきたい新しいリスキリング案を、私からお示しいたします。

子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました。

しかし、この懸念を乗り越えるために、産休・育休の期間にリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。

大胆なこども政策を検討する中で、たとえば、このような方々への応援として、リスキリングと産休・育休を結び付けて、産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が一定の支援を行うなど、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになるという、2重・3重にボトルネックを突破できる政策が考えられるのではないでしょうか。

この政策によって、結婚・育児期に女性の就業率が低下するいわゆる「M字カーブ」や、出産時に退職、または働き方を変えて、育児後は非正規で働くようになる、いわゆる「L字カーブ」の解消にも資するものだと考えます。

今ある仕事が、近い将来、AIに取って代わられることも予想され、私たちのキャリアにとって、リスキリングが「当たり前」になる時代が来る中、私が提案したような、リスキリング支援メニューの拡充が必要になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。

※太字は筆者

太字部分は事実認識に問題があると私が思ったところです。

まず、「子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました」というのは、確かに理由の一つではあるものの、代表的なものではないですよね。

ちょっと古いけど平成29年の調査では、育休取得しない理由は、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「業務が繁忙で職場の人出が不足していた」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」が、育休取得によるキャリアへの悪影響より断然多いです。

※厚生労働省資料から。赤線は元資料で最初から引っ張っられてます。←ここ大事

要するに、会社がしっかり育休を取らせるような体制が作れていないというのが育休取得できない理由の大きなところです。個人が育休中にリスキリングしたところで解決しません。だって、そもそも取りにくいんだから。

次に、リスキリングがM字カーブとL字カーブの解消に繋がるという点も、それは一部としてあるけど、M字カーブとL字カーブには他の要因の方が大きいというのがあって。

L字カーブという聞きなれない言葉が初めて登場した内閣府の報告書だと、M字カーブは解消されつつあり、L字カーブの解消方法としては女性の出産後の働き方の選択肢を増やすことを挙げています。

選択する未来 2.0 中間報告 - 内閣府

Ｌ字カーブや就業調整の解消に向けて、正社員に加え、短時間勤務の限定正社員等の選択肢を拡大し、女性の出産後の継続就業率を高めることが求められる。

政府はキャリアアップ助成金等で女性の正規化を重点的に支援するとともに、年齢階層別の女性の正規職員の割合を含め、企業等による取組実績の開示内容を拡充すべきである。公共調達での加点に加え、補助金の交付等に当たって女性活躍の状況に応じて加点や上乗せを行う取組を政府全体で広げていくことも検討に値する。また、出生率の上昇には特に労働時間の短縮の効果が大きいとの研究もあり（前掲図）、まずは 2019 年から開始された時間外労働の上限規制を着実に推進していくことが求められる。

※太字は筆者

日本だと、大学・大学院を卒業して正社員で働いていても、出産後は非正規になるのはよくあります。これはひとえに、出産後の子どもが小さいときに、母親への負担が大きいから（正社員で働き続けられない）というのがあります。

夫婦共働きで結婚してもキャリアを断念するのは母親、保育園で子どもが体調を崩したときにもまず対応するのが母親という状況です。L字カーブを解消したいなら、リスキリングより、働き方の柔軟化の徹底・非正規の待遇改善を企業側に働きかけた方がよほど効くはずです。

根本的に、企業側の対応がまだまだ不十分な中で、「個人が自分からリスキリングしたら全部解決じゃん！」って自己責任論的な提案したら、「いやいやいや」ってリアクションが来るのは当たり前のことです。

政府としては、産休育休の取得率を上げたいのは、少子化対策が背景にあります。だったら、産休育休の取得については、企業側への働きかけを引き続き継続・強化することを訴えた方がよほどアピールになります。

リスキリングと上手いことくっつけたつもりが、さらに女性への負荷を増すと受け取られ、結果的に産休育休の取得に繋がらなくなることぐらいの想像力は働かせてもらいたいところです。子どもを持つには安心感が必要なのに、不安を煽ってどうするのかと。

というわけで、産休育休 × リスキリング ＝ 混ぜるな危険！

リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

あと、そもそも論として、育休産休取得時にリスキリングしたらキャリアアップできるかというと、個人的には疑問があって。

というのも、これも政府の資料で、経産省のデジタル絡みの検討会でのリクルートワークス研究所の見解では、リスキリングは日本企業の得意なOJTの延長ではなく、

また、日本企業ではスキルの可視化が得意ではないと紹介されています。

まさにこの通りで、産休育休中に限らず、いわゆる日本型雇用システム（メンバーシップ型）で、リスキリングしたって全然評価されないですよね。

労働法政策が専門の濱口桂一郎さんもブログでこう書かれています。

リスキリングとOJTと育児休業と: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

そもそも日本型雇用システムにおいては、リスキリングなどと称して会社のよそで一生懸命勉強しても会社は評価してくれず給料も上がらない（下手したら仕事をおろそかにして下らねえことしやがってと叱られる）。

それよりも会社の中で上司のみている前で、オンザジョブトレーニングよろしく、おぼつかなくても一生懸命仕事に取り組んでだんだんできるようになっていくのを評価してくれて給料も上がっていく。

日本の会社が評価するスキルアップというのは、会社のよそでやるリスキリングとやらではなく、会社の中でやる仕事そのものと二重に重ね合わされたOJTなのだ。

という構造の中で、育児休業なんぞをとってるというのは単に仕事をしていないというだけではなく（その分はノーワークノーペイでどこでも同じ）、OJTという形でスキルアップに一生懸命取り組むということをやっていないというマイナスにみられてしまう。

日本型雇用システムでは、リスキリングでは給料は上がらない。

これまた経産省の資料では、日本では社外学習・自己啓発をしない個人がめっちゃ多いけど、

そもそも企業が外で教育を受けることに消極的で、

会社として社員が自己啓発したところで処遇に必ずしも反映していないことを紹介しています。

企業側がこういう状況で、政府が個人に対してリスキリングをお勧めする仕組みを導入したところで、個人は評価される外資に転職するだけです。それは日本政府が期待するところではないでしょう。

というわけで、リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！

締め

私自身は、子どもが産まれた前後でも勉強をし続けたし、もうこれ以上キャリアアップの必要がない現在でも、家事育児とスプラをしながら新しい領域の勉強は続けています。グリーン領域とか。

※経産省の資料から。グリーンも政府が育てたい専門領域です。

でも、こういう人間は例外的です。

日本社会一般では、そもそも女性が産休育休明けでキャリアを作りづらい環境があり、また、男性はまだまだ育休取得への会社側の抵抗があり、そして、家事育児は女性の負担が相変わらず重たい状態です。

まずは男女ともに当たり前に産休育休を取れるよう、長時間労働を是正して多様な働き方を許容するよう、企業側に働きかけることが最優先。

リスキリングはこれとは別の話として、個人に対して支援策を導入するのはありとしても、企業の人事評価制度変更・人材DB構築を働きかける必要がある。

ほんと、「産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！」なので、話を雑に一つにまとめないで、政府与党におかれましては、個別に丁寧に納得感を得ながら進めてもらいたいところです。

「金利上昇でインデックス運用は冬の時代を迎える」←アクティブファンドによる分かりやすいポジショントーク

先日、「ポジションを取って意見を言うことを大切にしてる」という記事の中で、「ポジションは取るけどポジショントークはしない」ということを書きました。

仕事で大切にしていること → ポジションを取って発言すること - 斗比主閲子の姑日記

あと、ポジショントークって言葉があるように、自分の利益に誘導する形でのポジションの取り方だと、そんな人の話は誰も聞きたくありません。

このポジショントークというのは、例えば、佐藤優さんや鈴木宗男さんがウクライナを非難する（ロシアを肯定する）ぐらい分かりやすいのは珍しく、常識のある人なら、「ポジショントークって思われるから、利害に関係のない話をしよう」と気を付けるので、実はなかなか遭遇しないものです。普通は隠します。投資家界隈だとジム・ロジャーズが有名だけど。

そんな貴重なポジショントークを、定期購読している個人投資家ブロガーさんお二人が紹介していました。

最近のさわかみファンドはどうなのか - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）

冬の時代を迎えるインデックス投資（澤上篤人） - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ

アクティブファンドであるさわかみファンドを販売するさわかみ投信株式会社の創業者澤上篤人さんの日経の記事です。

冬の時代を迎えるインデックス投資（澤上篤人）: 日本経済新聞

そんなインデックス運用だが、中身は玉石混交だ。金利上昇局面ではゼロ金利に甘えてきた企業の多くが、株価の下落に伴って淘汰されていくが、マーケットから退出する寸前まではインデックスの足を引っ張る。それがインデックス運用の成績悪化につながる。われわれのアクティブ運用からは大きく引き離されよう

記事の前半と後半で話があっちゃこっちゃに行ってよく分からないんですが、要は、金利上昇局面はインデックス投資のリターンが下がるから、アクティブ投資がお勧めということです。分かりやすいポジショントークですね。

私の感覚だと、こういう感覚論を言っても投資家には響かないので、

感覚論を排し、定量で語るの大事 - 斗比主閲子の姑日記

私だったら、せめて、過去の金利上昇局面でのインデックス投資（パッシブ投資）とアクティブ投資で、どれだけリターンの差が出ているかを紹介します。金利上昇局面ではアクティブが強いというデータがあるならすぐに出せるはず。もちろん、自分のところの運用が過去のトラックレコードで、金利上昇局面でリターンが良いならそれはそれで使えますよね。

しかし、澤上さんは特にデータも使わず、そして、自分のところの運用状況も書いていません。これでは、説得力に欠ける。

別にポジショントークそのものが悪いとは言いません。

ただ、アクティブファンドであるさわかみファンドは、手数料を年間1%取るのに、梅屋敷商店街のランダムウォーカーさんが紹介している通り、直近10年は日経225と同じか下回るぐらいの運用しか出来ていないかなり残念な状況で。金利上昇局面真っ只中の直近1年で見ても日経225とほぼ同じ動き。

ポジショントークをするなら、それに見合った実績が合った方が断然説得力があります。ちょっと待って自分のファンドが勝ててからでもいいんじゃないかと私は思いました。このタイミングはいまいちです。

ちなみに、前半と後半で話が繋がらないこの記事の、前半部分ではこんなことが書かれています。

とりわけ中小企業の事業承継問題は深刻である。中小企業や町工場の創業社長が高齢を迎え、その事業や技術をどうやって次世代に承継させていくか。この問題は以前から指摘されていたが、遅々として解消に向かっていない。

私はこの部分を読んで、自身の会社の事業承継が難しいということを暗に言いたいのかなと受け取りました。

というのも、さわかみファンドの運用がいまいちなここ10年というのは、社長が澤上篤人さんから息子の澤上龍さんに変わった時期（2013年-現在）と一致しています。この間の最高投資責任者の草刈さんは元舞台俳優。

その草刈さんは、成績不振によるものか、たわら男爵さんが紹介されているように、投資初心者でさわかみファンドに中途入社して4年ぐらいの経歴の黒島さんに最高投資責任者の座を譲りました。

こういうところから、たぶん、澤上さんの中では、自分の悩みと、自分の利益とがごっちゃになって、よく分からない記事に仕立て上がっちゃったんじゃないかと思いました。

ちなみに、私は金利上昇局面で、自分の目で玉石を見分けられないのは確かで、アクティブファンドには頑張ってほしいし、良いアクティブファンドがあるならお金を預けたい考えはないわけじゃありません。

ただ、自分の息子を社長に据えて、ファンドマネージャーに経験豊富じゃない人を2代連続で置いて、ポジショントークで投資家を集めようとしている会社にお金を預けたいかと言えば、ちょっとそれは厳しいです。

以上、今日はこんなところです。ではでは！

スプラ3のやりすぎで岸田首相の「re-skilling（学び直し）の支援に1兆円」がres-killing（復活直後のキル）に聞こえてしまうのは私だけでしょうか

ご無沙汰してます。スプラ3でS+上位を目指すために日夜ゲームのやりすぎで、ブログ投稿が滞っています。今日は自分がゲームのやりすぎだなと思ったという、どうでもいい話です。

みなさん、リスキリングという言葉はご存じでしょうか。英語で書くとre-skillingで、スキルの学び直しを意味します。先日、岸田首相が所信表明演説で使ったことで、ニュースにも取り上げられました。次の箇所です。

令和4年10月3日 第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。

特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。

※もうちょっと下のカンペ見ないで話した方がいい

私も『LIFE SHIFT』を読んで、大人の学び直しは避けられないなと考えているので、

ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ（ライフ・シフト）―１００年時代の人生戦略

岸田首相の所信表明演説は、今更感はあるものの、やらないより今すぐに手を付けた方がいいと思って受け止めてます。

ただ、一つ問題があって。

それが、reskillingと聞いていると、respawn killingに聞こえちゃうんですよね。無理やり区切るなら、res-killing。respawn killというのはゲーム用語で、リスポーン（復活）直後に相手をキルするという意味です。

リスキルされるとむちゃくちゃ腹が立ちます。スプラトゥーンなら早く塗りに行って戦況を打開したいのに、復活ポイントで何度も倒されて、そのまま何もできずに終わってしまうという状況です。

スプラ3は、スプラ1やスプラ2に比べて公式がリスキル対策をしてくれていて、リスポーンポイントを空中から自分である程度選べるようになっています。これで、敵がいなさそうなところに、復活できるわけです。

ただ、そうはいっても、わかばシューターにグレートバリア張られてリスポーン地点周辺に陣取られたり、イカニンジャで隠れたローラーに一撃死させられたりすることはあるわけで、スプラ3でもリスキルに苦汁を飲まされることはしばしばあります。

ということで、皆さんお察しの通り、スプラ3をやりすぎてる私が岸田首相の所信表明演説を聞くと、あたかも、岸田首相がリスキルを推奨しているように聞こえてしまうわけです。

どうでもいい話ということでスタートしたので、怒る人はいないと思いますが、相当重症なのは確かなので、そろそろゲーム時間を減らして、まともな日常生活を取り戻そうと思います。

re-skilling（学び直し）についても、何をどうしたらいいかというのを色々考えてはいますので、この辺は今後ブログで紹介していく予定です。

以上、今日はこんなところです。ではでは！

今、投資が話題になっているのは、20-30代中心に証券口座開設・NISAの利用が激増しているから

私みたいに20年前に証券口座を開設していた人間からすると、最近の日本のオンラインでの投資環境は激変しています。

オンライン証券会社の台頭

まず、マネックス証券が華々しく登場し、IPOを果たしたのが2000年です。松井証券がオンライン特化してIPOをしたのが2001年。ソフトバンク系のイー・トレード証券が事業を開始したのが1999年、SBIの名前がついたのが2006年。楽天証券は、楽天が2003年にDLJディレクトSFG証券を買収し、2004年に称号を変更して登場しました。

20年前には、あの野村證券で口座を作るかが私の選択肢にありましたからね。今では、普通に、楽天証券、SBI証券だけではなく、もっと手軽に口座開設ができるオンライン証券会社がたくさんあります。

低コストで分散投資が可能な商品の登場

また、20年前は、今では当たり前になっている海外株式のインデックス投資も一般的ではありませんでした。詳しくは、昔から個人投資家にインデックス投資を紹介し続けてきた、カン・チュンドさんの次の記事を見てもらうとして、

日本のインデックス運用、曲折の歴史: 日本経済新聞

信託報酬0,5~0.6%台の、先進国株式インデックスのまともな投資信託が売られるようになったのは2007年、2008年の頃です。

決定！投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2007 | rennyの備忘録 （アクティブ投信とコツコツ投資）

決定！投信ブロガーが選ぶFund of the Year 2008 | rennyの備忘録 （アクティブ投信とコツコツ投資）

だから、私の投資歴も実質は15年前の先進国株式の投資信託黎明期から始まっているようなものです。現在の、0.1%を切るところで株式インデックスの投資信託が登場しているのは、非常に感慨深いものがあります。いい時代になりました。 

昔はノーロードってだけで、めちゃくちゃPRになったんですよね。今ではクレカ投資で証券会社がポイントを配るような時代になりました。

オンライン証券口座開設数は10年で2倍に

昔を懐古するのはこの辺にして、本題です。

最近、日本で投資の話題を見聞きすることが増えていませんか？ 正確には日本だけの現象ではないんですけど（韓国、アメリカはヤバい）、理由ははっきりしていて、投資に興味を持ち、投資のための口座を開設する若い人が増えているからです。

日本証券業協会の調査で、ネット証券の取引口座数はここ10年で2倍以上の、38百万口座になっています。特に2018年あたりから伸び率が上がってますね。

私がオンラインの証券口座を開設した20年前は、口座開設数は3百万ぐらいでしたから、実に20年で10倍以上になりました。当時は個人投資家としてマイノリティだった私が、そろそろマジョリティに属するようになってきたわけで、隔世の感かあります。

※インターネット取引に関する調査結果について | 日本証券業協会から

年代別で見ると、40代・50代がボリュームゾーンであるものの、30代でも6.5百万口座です。20代でも3百万口座。

年代別の内訳を『インターネット取引に関する調査結果について | 日本証券業協会』で見ると、30代の口座開設数の増加が全体の口座数の伸びをかなりカバーしているのが分かります。

この38百万口座のざっくり4割ぐらいを握っているのが、SBI証券のグループ（ネオモバとか）と楽天証券になります。次の、詐欺グラフを見ると分かるように、楽天証券とSBI証券が口座数を急増させています。

※楽天証券、証券総合口座数800万口座達成のお知らせ | 楽天グループ株式会社から。グラフの起点が0でないのはいただけない

口座開設者数だけ見ちゃうと複数口座を開設している人のせいで上手く数字の分析ができないんですけど、楽天証券の口座は一人一つしか作れませんから、その中身を見ると、30代以下が激増し、合わせて、女性割合が増えているのも分かります。

NISAは20-30歳代で口座開設・利用が激増

さらに、お得な投資制度であるNISAを見ても、20-30歳代の口座開設がここ数年で激増しています。全体が11百万口座ですから、30%ぐらいが20-30歳代の口座になります。

※日本証券業協会『ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2022年３月31日現在）から

詳しくは、調査結果を見てもらうとして、口座開設しただけで終わらず、しっかり投資もされています。若い人にめちゃくちゃ活用されてるんですよね、NISA。

締め

ということで、話題になっている理由の解説でした。これだけ投資をしている人が増えてるんじゃ、Youtubeで動画がたくさんUpされているのも、よく分かります。

老害っぽい感じですけど、私が若いころは周囲で投資の話をしているのは少なく、かつ、胡散臭い話が多かったです。2000年代前半はネットバブルがありましたから。

それからすると、今の日本の投資環境は、制度面でも口座の開設のしやすさでも金融商品の充実度でも、まったく違います。何しろ、金融庁がうんこドリルと組んでるぐらいですから！

小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」及び新成人向けコンテンツ「うんこクイズ」の公表について：金融庁

金融庁のYoutubeチャンネルでは、高校生向け金融リテラシー講座の中で、リスクとリターンの概念も説明してくれています。

※画像は【生徒用】高校生のための金融リテラシー講座 ③「貯める・増やす」～資産形成 - YouTubeから

GPIFの運用も株式比率が高すぎると批判されましたが、ちょっとやそっとでは吹き飛ばないぐらいの運用益が積みあがっています。

2022年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人

イギリスの本家ISAやオーストラリアのスーパーアニュエーションと比べると日本の投資優遇制度や投資状況は遅れてるなと思っていましたが、だんだんと追いついてきている感じです。

金融庁はあまり力の強い省庁じゃないようですが、引き続き頑張って制度の拡充・緩和・PRを続けていただきたいところです。

そうそう、いつも書いているように、私は資産課税強化賛成派です。若い人の資産形成のために、NISAやiDeCoでの少額投資を優遇しつつ、私のように資産が多い層への資産課税を導入・強化して、格差を是正したほうがいい。これを言うと、個人投資家には蛇蝎の如く嫌われますけど、格差是正は私のライフワークなので（投資にはリソースはほぼ使わないけど、格差是正には時間を相当使ってる）、投資の話題では毎度書くようにしています。

東洋経済から今年４月に出版された『格差は心を壊す 比較という呪縛』、めちゃくちゃ面白い。
所得格差がある国では広告支出が増大する傾向があり、いじめの頻度が増えることや、
二十世紀に入ってIQが産業の発達で上昇していることや練習量で脳が変わることとか、超面白い。https://t.co/p4ZBfoGkEh pic.twitter.com/Q5tFt1EOcQ

— 斗比主閲子 (@topisyu) 2020年8月10日

※2年間固定しているTweet。その前は、松岡さんの『教育格差』を1年ぐらい固定してました

今日はこんなところです。ではでは！

全面改訂　第3版　ほったらかし投資術 (朝日新書)

※今、投資初心者向けにお勧めの投資本を紹介するとしたら、こちら。改訂3版で情報もUpdate