クリスマスなのに株価がガンガン下がっていて、株式市場がわちゃわちゃしてます。それで、こういうことがあるたびに、
日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来 | NHKニュース
また、来年10月の消費税率の引き上げへの影響について、「安倍総理大臣がたびたび言っているように、リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、来年10月から引き上げる予定であり、引き上げることができる環境を整備していくことが政府の課題だ」と述べました。
安倍首相の「リーマンショック級の事態が起こらない限り消費税率の引き上げは行う」という言葉が引き合いに出されるのですが、リーマンショック級の事態という言葉の定義が議論されているのをあまり見かけたことがありません。
リーマンショック（2017-2018のfinancial crisis）と一言で言っても短期・中期・長期で色々見立てがあります。長期的には2007年から2013年ぐらいまでの景気の低迷で、中期的には2007年から2009年の日経平均が2/5ぐらいになった時期、短期的には2008年9月から同10月末ぐらいの1ヶ月半で日経平均が3/5ぐらいになったのとか。
※画像はNI225 - Google 検索から。強調と文字は筆者
当時の政治の状況を思い出すと、本格的に株価の低迷が政治に影響を与えていたのは2008年9月ぐらいからだったように記憶しているので、たぶん、安倍首相の言う「リーマンショック級の事態」というのは、短期的な観点で、1～2ヶ月で日経平均が1/2とか3/5ぐらいになる状況なんじゃないかと思います。
日経平均は、すでに1.9万円ぐらいに下がってますけど、12月中旬ぐらいの2万円が、年明け2019年の1月～2月ぐらいにかけて、1.2万円～1万円ぐらいまで下がったら、「リーマンショック級の事態」とは認定されそうな気がします。
そう考えると、今回の株安って、何となくいけいけで米国のハイテク株が上がっていたのが、何となく下がっているという状況だと私は見ているので、単に、今の状況が続く限りは、リーマンショックのときみたいな短期的な株価の動きはしない感じはします。
何にせよ、どんな状況もあり得るから、言葉の定義をむやみに制限したりはしたくないでしょうけど、しっかり株安が見えてきているので、「『リーマンショック級の事態』の定義って何？」という話は今後は議論されることになるでしょうね。
