昨日このニュースを見て、
学校ＰＣ1人1台、安倍首相「当然」 経済対策に盛り込まれる公算 - ロイター
確か安倍首相は半年以上前からPC1人1台に乗り気だったから、完全に予算化するつもりでこの話題が出たんだなと思いました。
それで、議事録が公開されているというから見に行ってみたんですね。
議事録を見る限りでは、IT政策担当大臣の竹本議員（78歳）が説明した以下の資料でもって、
※資料７ 科学技術・イノベーションによるSociety 5.0実現の加速（竹本臨時議員提出資料）より
１人１台のパソコンを配布することに話題が移ったっぽい。テーマとしては、オンラインでのICT教育というのも結構議論になっています。
私が気になったのは、その議論の中での萩生田文化大臣の次の発言です。
（萩生田臨時議員） 麻生大臣がおっしゃるとおり、３人に１台分の予算を今までも地方財政措置でずっと積み上げしているにもかかわらず、それをやっていない自治体が、果たして国がハードだけ整備したからといって、運用していくのかという疑念が残る。鶏と卵ではないが、結局パソコンがないから授業ができないのか、授業を教える人材がいないからなかなか普及しないのかという議論は省内でも存在し、今回、一気に整備をしていただけるのであれば、教員の研修も含めて、その活用方法については無駄のないようにしっかり前向きに取り組んでまいりたい。
（西村議員） 総理、どうぞ。
（安倍議長） 今、麻生大臣、文部科学大臣からお話があったが、パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要。しかし、今、鶏と卵で10年来の話であり、同時に、それに対応しなければいけないという情勢を作らないと、今の状況がずっと続いていくのだろう。
（西村議員） 是非、人材プログラムを含めて、しっかりと検討いただきたい。
※太字は筆者
ハードがないからなのか、人がいないからなのかを文科省でも議論していて、しかも、安倍首相も10年来の話と認識している。私はこれに非常に不安を覚えました。
Evidence based policy making（EBPM）と以前からうたっておきながら、
英語教育でもとりあえず民間テストを導入すればスピーキングもライティングもできるようになるだろうというぶん投げっぷりを発揮していたことが判明したこの段階で、また、PC教育でも同じようなことをしている。
どこか特区を作って対照実験をすればいいのに、ハードか人か文科省の中でさえ確認できていない中で、またバラマキ的に子ども1人1台のPCを配ろうとしている。この経済財政諮問会議に参加している大学教授も誰もそこに異論を挟んでいない。
誰か今の政治家全員に対してEBPMとは何かを指導してくれないだろうか？
