2025年を振り返ろうと思い、先週金曜日12月19日に公表された犯罪白書を眺めてみました。
まず、全体の犯罪検挙人員は直近3年で増加しています。これは、コロナ禍前の水準に戻ったというのが大方の見方。単純に人間の交流が増えれば犯罪が起きやすくなる。検挙人員は19万人。
法務省が特に留意を要するものとして挙げているのが、特殊詐欺、不同意性交等、不同意わいせつ、サイバー犯罪、児童虐待、DV、ストーカー、危険運転致死傷、大麻取締法違反。これは、特に増加傾向が見えていたり、直近の法律の改正によって注目されていたりするものを挙げているんでしょうね。
個人的には、特殊詐欺とサイバー犯罪は感覚的に今後も増加すると考えています。日本国内で罪を犯す人は物理的な限界があるけど、特殊詐欺もサイバー犯罪も国外からできるから、言いたくはないけど減らすのは困難だと思うから。
今回の犯罪白書で、興味深かったのは犯罪実態の暗数調査も載せている点。5年ごとに暗数を確認していて、前回の5年前に比べて被害申告率がほとんどの犯罪で増加しているのは良い傾向です。
性的な被害やストーカー行為はまだまだ低いけどかなり上がっているのも良い傾向。
ただ、気になったのは、DVは未だに6人に1人の申告率なのと、各種詐欺等被害が5人に1人というもの。
児童虐待は右肩上がりだから捕捉されてきているのかもしれないけど、配偶者のDVは検挙件数が横ばいだから、まだまだ多くのDVが認知されていない可能性が高い。
各種特殊詐欺は、そもそも被害件数が上昇している中で、申告率が5人に1人ということは、本人が認知していないものも含めると、莫大な数の詐欺が発生しているように読み取れる。
実際、私の親族でも、ネットでの少額の詐欺に、ここ数年で数人が被害に遭遇しているし、友人・知人まで広げれば、もはやネットの詐欺は日常茶飯事で被害を受けています。そして、私の知る限りでは、誰も警察には申告していません。理由は各人には効いていないけど、被害額がそこまで大きくないのと、自分に過失があるように思えるのと、そもそも検挙されない（取り返すことはできない）と思っているから。
例えば、私の義父は、「ネットを使っていたら突然画面にポップアップが出て、クリックしたら、コールセンターに繋がって、ウイルスを駆除するには●万円必要だと言われたから、支払っちゃったんだけど」という、相談を私にしてきたことがあります。クレジットカード会社での支払いを止めてもらって被害を防ぎましたが、この対応をしている間（夜の10時から1時間ぐらい）に警察に頼ろうとは一度も考えませんでした。
これが、自転車や携帯が盗まれたとかなら、警察に被害届を出すことはあるんですけどね。見つかる可能性もあるし。だけど、オンラインの被害となると、警察の手を借りてどうにかなると思えない。
犯罪白書では、「被害の規模の大小、損害回復の有無等にかかわらず、警察等に相談して被害を届け出るよう啓発」というのが対処として紹介されているけれど、啓発の仕方を工夫してもなかなか申告率は増えない気がします。正直、警察に出向くまでが手間だから、オンラインの申告フォームがあれば利用してもいいけど。
いずれにしても、ネットの詐欺は加害者も多く、有効な解決策も簡単には出てこないでしょうから、身近な人には何がよくあるケースなのかを共有し、自分も含めて自衛に徹するしかないというのが、今年の犯罪白書を眺めていての個人的な感想です。
今日は、こんなところです。ではでは！
