立憲民主党が経済政策を発表したということで、
立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表 | NHKニュース
内容を見に行ったら、資産課税の強化がうたわれているようでした。
※民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」 (発表用資料).pdfから
大きく8つある中の3つ目の、
・金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税・法人税の税率の多段階化（累進性強化）、相続税の改革により格差是正
この部分ですね。
"金融所得への公正な課税の仕組みの導入"というのは、例えば、現状は株の配当や譲渡益への税率は20%なので、これも所得税と同様に累進性を持たせようということかと思います。相続税の改革というのも、相続税の課税対象者を増やすとか、相続財産が多い人への税率を上げるとか、そういうことじゃないかな。
※平成29年分の相続税の申告状況について｜国税庁から。相続税の対象者は8%程度しかいない
具体的にどういう内容かは確認の必要がありますが、私は前から書いている通り、資産課税の強化には大賛成の立場です。
自分自身の立場では、今のお金持ちに優しい税体系はありがたいんですけどね。アーリーリタイヤを考えれば資産課税なんてないほうがいい。
でも、世界的に格差は広がっていて、日本でも同様と理解しているので、ピケティの主張を読んでからは、資産課税の強化に賛成する立場になりました。
自民党はなかなか言い出しにくいことだから、ぜひとも立憲民主党には資産課税の強化を主張し（続け）てほしいです。
